2011年の太陽光発電市場に関するデータがまとまった。それによると、米国における新規設置容量は対前年比112％増になり、初めて2GWを上回った。住宅用、産業用、電力事業用のいずれも成長しており、中でも電力事業用が全体の44％を占めるまでに大きく拡大している。ちなみに他の地域の市場規模は、欧州が対前年比18％増の19GW、中国が同500％増の2.9GW、日本が同30％増の1.2GWだった。
米国市場が2GWを超えるまでに成長したのは、世界的に進んだモジュール価格の下落に、連邦政府や州政府のさまざまな奨励制度が組み合わさった結果である。特に連邦政府の補助金「キャッシュ・グラント」（システム設置価格の30%を補助）が2011年末に期限切れを迎えるのを前に、設置を急ぐプロジェクト開発業者の動きに支えられた。財務省が支給した補助金は、2011年第4四半期（10－12月）だけで4億5000万米ドル近くに上り、2011年第3四半期から175%も増えた。これまでの2009年9月～2011年12月の間に、18億米ドル以上がソーラー・プロジェクトに支給されている。
州ごとに2011年の米国市場を振り返ると、カリフォルニア州が依然として優勢を保っている。電力事業用の旺盛な需要に支えられ、米国市場全体の約1/3を占めた。2020年までに33%を再生可能エネルギーでまかなうという意欲的なRPS（Renewable Portfolio Standard）目標を持つカリフォルニア州では、その目標達成を目指して2011年内に117MWの電力事業用システムが設置されている。さらに、電力使用者が資金負担する米国最大の奨励プログラム「California Solar Initiative（CSI）」の下で、2011年には住宅用と非住宅用を合わせて300MW以上に及ぶ太陽光発電システムが設置された。
