これからの日本の人口減少は，しばらくは出生数減少より死亡数増加の効果が大きい。人口の多い世代が高齢化していくからである。団塊の世代が死亡年齢に達するころが，年々の人口減少数が最も多くなる。
また出生数もしばらくは減少する。母親になり得る女性数が減るからである。これから25年ぐらいの間に，母親になり得る女性は，すでに生まれている。その数が減少することは，もうわかっている。その女性たち一人一人が多少多めに子供を生んだとしても，母親の人数が減っていくことによる出生数減少は抑えられない。
この時期を通り過ぎると，様子が違ってくる。2040年を過ぎるころから，まず高齢化が止まる。団塊の世代がいなくなるからである。少子化対策がうまくいき，女性一人が生む子供の数が多くなれば，出生数増加が始まるかも知れない。そうなれば21世紀後半には，現在の予測よりは人口減少が緩やかになる可能性が，ないとは言えない。しかしその前，2030年代あたりに日本の危機がくる。
2011年のいま，介護を受けている人の多くは「団塊の世代」の親の世代に属する。人口の多い団塊の世代が、はるかに人口の少ない自分たちの親の世代の介護を支えている。うまくいく構造である。これが2030年代になると，団塊の世代の人口大集団が介護を受ける側にまわる。それを支える世代の人口は，若くなるほど少ない。悲劇の構造だ。同じ悲劇が年金でも起こる。年金をもらう世代の人口は多くなり、年金を払う人口は減少の一途。この1930年代を、どう乗り切るか。
人口減少は全国一様ではない。地方圏ほど急減する。首都圏人口は，それほど減らない（図２）。東北圏の人口は2050年には約40％減少する。同じ2050年に，全国の人口減少は26％である。これに対して，首都圏14％，東京圏は10％と減少幅が小さい。全体として人口が減少する過程で，東京・大阪・名古屋の都市圏に，人口は集中していく。
以上の予測は，震災前の2010年のものだ。東北大震災と福島原発事故を経験した今後，東北圏の人口減少は加速するだろう。以前からの人口減少傾向に，避難の恒久化，放射能汚染を避けるための移住なども加わる。2050年人口が今の半分を下回る，あり得ないことではない。
いわゆる過疎化も進む。限界集落や無人となる集落の増加もあり得る。町村単位での都市圏への移住なども考えられる。復興計画には，これらを意識せざるを得ない。
これらの難問に比べれば，エネルギー問題は、はるかにマイナーである。後に見るように，エネルギー需要は確実に減少するからだ。
