東芝が2011年5月19日、スイスLandis＋Gyr社の買収を発表した。Landis＋Gyr社は、約30の国や地域で事業を展開し、8000以上の顧客にサービスを提供しているスマートメーターのトップ企業である。これまでに約500万台のスマートメーターを販売した実績を持つ（図1）。世界のスマートメーター市場では知名度のなかった東芝だが、Landis＋Gyr社を買収することで一気に世界的なプレーヤーとしての存在感を放ち始めた。
スマートメーターとは、通信機能を備えた電力メーターで、電力会社とデータをやり取りしたり、家電製品とつながってそれを制御したり、消費者に現在の電力料金や使用量を伝えたりするためのキーデバイスである。スマートメーターが備える機能を活用することで、再生可能エネルギーの大量導入やスマートグリッドの構築が格段に容易になる。つまり、このところ世界的に活発になっている再生可能エネルギーの導入やスマートグリッドの構築の前提条件になるのがスマートメーターで、それがこの買収劇の背景にある。
現在、電力メーターの世界設置台数は約17億台であり、2020年までには20億台を超えると見られている。スマートメーターは、寿命が約10年であるから単純に計算すると2020年には年間2億台が販売されることになる。
現在の日本のスマートメーターは数も少なく高価なつくりのため単価が3万円以上もするが、中国では既に5000円程度で販売されている。世界平均では1万円程度と見積もられる。2020年までに半分の価格の5000円と低く見積もっても、世界全体のスマートメーター市場は１兆円に達する。これはメーター単体の市場であり、実際にはスマートメーターと電力会社をつなぐネットワーク構築費もこれに加わり、スマートメーターを取り巻く市場はもっと大きい。
2020年に向けて急速に普及
スマートメーターは、欧州、米国で普及が始まっている。最も進んでいるイタリアやスウェーデンでは、ほぼ全戸に設置が完了している。それに続き、フランスやイギリス、スペインでは2020年までに全戸導入する計画。EU指令では、2020年までに全体の80％の電力メーターをスマートメーター化することを各電力会社に要求している。
欧州でのスマートメーターの導入は、盗電対策のほか、風力発電などの再生可能エネルギーによる不安定な発電に対応したスマートグリッドの構築を目的としている。
米国のスマートメーター設置台数は、2009年に1000万台を超えた。2013年には5000万台を超えて、全米の約30％に達する見通しで、2015年には50％、2020年には100％を目標に掲げている。
