公表された景気対策

　10月30日に「生活対策」と名づけられた追加景気対策が発表されました。「世界の金融資本市場は100年に一度と言われる混乱」との現状認識の下に作られたものです。その最優先課題は「金融資本市場の安定確保」。さらには、3つの重点分野として「生活者の暮らしの安心」、「金融・経済の安定強化」、「地方の底力の発揮」を挙げ、「一過性の需要創出対策ではなく、『自律的な内需主導型経済成長』へ移行する」としています。

　私もこの政府の基本方針は正しいと思いますが、具体的な政策を見ると、ややがっかりしてしまいます。今までの景気対策の延長にすぎないと感じてしまうからです。

景気対策の政府の説明会

　景気対策が発表されてから、民主党として政府から景気対策の説明をいただきました。そのときの感想としては以下のようなものでした。

1.各省庁がばらばらに作った景気対策であること

2.詳細をほとんど組み立てていないこと

3.国土交通省の権益防衛の影が透けて見えること

全体を説明できる人がいない


会議の様子（矢印の先は筆者。手前のテーブルにおられるのが政府の方々です。）

　各省庁がばらばらとの印象は、「説明するのは各担当の省庁であり、内閣府や財務省が一括して説明しない」ことに起因します。実際、各省庁3分間ずつ説明したので、8省庁で約30分もかかりました。例えば、福祉関係は厚生労働省、中小企業関係は経済産業省（中小企業庁）、公共事業は国土交通省、金融関係は金融庁といったかたちです。財務省は一切説明していません。