図1　従業員側には不満の声　多くの技術者は契約に基づく「米国型」の報奨制度の導入を歓迎するものの，新制度の基礎になる会社側との話し合いの現状には満足していないようだ。新特許法が施行される直前の2005年3月に本誌がインターネットで実施した調査では，改正後の第35条が規定する新制度の設立に向けた会社との協議について，「従業員から要望は出たが，制度には反映されていない」または「自由に意見ができる雰囲気ではなかった」を選んだ回答者が過半数を占めた2）。