大学卒業後の進路を考える時に、忘れてはいけないのが「年齢」です。一般的には、高校を18才で卒業し、大学卒業は22才、大学院修士は24才、博士は27才で修了します。これに合わせて、社会は年齢制限を設けています。
民間企業は2年遅れの24才。公務員は地方自治体によっても異なりますが27才～35才。教員は30才。ただ、自治体によっては年齢制限がないところもあります。
進路選択において、社会に出る前に年齢が上がるリスクは、複数存在します。以下のような場合、年齢が1年上がってしまいます。
・大学受験をやり直すために選択する大学浪人
・単位を落とし進級/卒業できない単位留年
・大学を休学して短期留学やワーキングホリデーなど、単位交換のない余暇を過ごす
・新卒として就職活動するために、就職留年する
さらに、大学卒業後に、以下のような選択をした場合は、年齢は1年から5年上がってしまいます。
・専門学校に通う
・海外留学に行く
・別の大学に通う
海外の大学は学期制度が異なるため、日本での就職活動とタイミングが合いません。卒業後帰国して、1年かけて就職活動し、入社は翌年になるなど、年齢が上がってしまう要素がさらに重なります。
大学院に進学する場合、理系大学院は企業の求人も多いのですが、文系大学院は企業の求人が少ないという現状があります。いずれにしても、専門性を極めるということは、社会という市場は狭くなると考えた方が良いでしょう。
特記しておかなければならないのは「女性」です。男女雇用機会均等法があるとはいえ、母性保護の観点から、「卒業後に、結婚までに、出産までに何年働けるか」と企業は考えます。その分、社会に出る年齢が上がることは、民間企業の場合は特に、男性よりも狭き門になります。
子どものやりたいようにさせるにしても、「もう少し学生でいたい」という甘えでは片付けられないリスクがあることは伝えなくてはなりません。社会に出る年齢が上がることで、狭き門になるリスクがあることは、正しく伝えてください。
