少子高齢化等に伴う社会保障費の増大を背景に、新たな社会システムの構築が求められております。経済産業省としても、関係省庁や団体と連携し、地域版協議会等を通じた地域でのビジネス創出のための仕組み作りや、健康経営銘柄の創出などを通じた「健康経営」の推進を行っております。

地域医療の現状と未来。製薬企業であるMSDが思案する役割。

弊社が全国各地で、地域の行政や団体の方々と連携し提供する住民向けのサービスについてお話する予定です。

弘前大学は、政府COI拠点の一角を担う。最大の特徴は12年間に及ぶコホート研究で蓄積された超多項目(600)健康ビッグデータの存在である。このデータを基盤に、GEや花王、ライオン、イオン、楽天、カゴメ、ベネッセなど40以上に及ぶ多様な企業・大学等と連携して健康づくりの一大イノベーション創出プラットフォームを形成。認知症・生活習慣病などの疾患予兆法発見と予防法開発にチャレンジする。

国民皆保険制度の限界を早くから認識し、より多くの人の"幸せ"のため、「医療を変える」数々の斬新な取り組みに挑戦しつづけている医療法人社団KNI。日本を崩壊から救い、そしてこの国自体を変えていくために、今我々は何を見据え、何を為すべきなのか、多くの経験を通じて得た"答え"をお話いたします。

これからの日本にとっての重要なキーワードとして高齢社会の到来と地方の活性化（産業の創生）が挙げられる。この2つのテーマを医学、看護、医療の力を結集して解決するMBT構想推進の事例から、 「連携」が実現するソーシャルホスピタルおよびICT活用の未来像まで取り組みを紹介する。

AMEDは、生命・生活・人生を包含する医療研究開発の推進により一分一秒でも早くその成果を社会に実装することを目的として昨年4月に始動した。情報共有はその実現に向けて研究領域を越えて解決すべき重要な課題の一つである。講演ではAMEDの関連施策について概説するとともに、今後の展望と課題について論じたい。

空間を提供する従来手術室から脱却し、単体医療機器として治療を遂行するのがスマート治療室(SCOT)である。パッケージ化機器を産業ネットワークでつなぎ、生体情報を術中可視化して、意思決定を支援する。ロボット化した国産新治療で安全性と効果を向上させ、自動車に次ぐ輸出の切り札として治療室産業を創出する

精神科疾患の多くは他の領域に比較して治療が長期にわたることが多いため、カルテ情報が膨大で、全てを把握する事は困難である場合が多い。そこでIBMのワトソンによりカルテ内容を分析するシステム、MENTATの開発に協力した。当日はMENTATに加えて、インターネットを用いた医療連携システムである電子＠連絡帳についても紹介する。

日本国内にDCを設置以降、医療分野でクラウドサービスを活用頂くケースが増えてきました。国内、海外の Case Study をご紹介致します。また医療機関の皆様に安心してクラウドサービスを活用頂く為に取り組んでいるコンプライアンス対応やセキュリティ対策、ガイドライン対応などについてご説明致します。