日本企業がインドネシアで続々と太陽光発電事業に取り組んでいる。当初、日本政府の二国間クレジット制度（JCM）を利用し、現地企業と組んで屋根上太陽光などを設置するケースが多かったが、これらが呼び水になり、JCMスキーム外でもインドネシアで再エネ事業に乗り出すケースが出てきた。
JCMを活用した事業は、ネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ヶ根市）、シャープエネルギーソリューション（大阪府八尾市）、伊藤忠など、JCM以外では、藤崎電機（徳島県阿南市）、東芝エネルギーシステムズ（川崎市）、九電工などが、現地企業と組んで、太陽光発電設備の設置を目指している。
さらに自然電力（福岡市）も、同社グループ初の海外事業をインドネシアで展開すると発表した。PT Petro Trada Nusantara（PTN）と連携して、現地大手企業の工場・屋根上に太陽光発電設備を設置する。11月24日に着工した。
設置した屋根上太陽光は出力1.4MW。太陽光パネルは中国トリナ・ソーラー製、パワーコンディショナー（PCS）は独SMAソーラーテクノロジー製を採用した。発電した電力は工場内で自家消費する。
自然電力が日本で蓄積した太陽光発電所の開発ノウハウをもとに、現地のEPC（設計・調達・施工）サービス事業者と協業して建築する。自然電力とPT Petro Trada Nusantaraは、今後数年間に渡って、同国の太陽光発電事業で積極的に協業していく方針という。
インドネシアでは、近年、電化が進んでいるものの、島嶼が多いという地理的な特性上、国全体を網羅する大規模な電源・送電システムの構築が難しいという課題がある。また、送電網のある地域でも電気代が高く供給が不安定といった状況が続いており、安定かつ安価な電源および送配電システムが求められているという。
加えて同国は、高い日照量などを背景に、太陽光発電の導入ではGW（100万kW）レベルのポテンシャルが見込まれている。また、太陽光発電は、燃料価格の変動に影響されず発電できる分散型電源であることから、導入の機運が高まっている。
一方で、再生可能エネルギー発電所の建設・運営ノウハウがまだ十分に普及していないため、日本の再エネ関連企業と現地企業が連携して導入を目指す動きが活発化している（関連記事：インドネシアで屋根設置型、藤崎電機などが現地企業と共同事業を検討）（関連記事：インドネシア、「再エネ+水素」で電力を安定供給、東芝が覚書）。
