西日本電信電話（NTT西日本）とNTTスマイルエナジー（大阪市）は10月30日、日産自動車と協業して、太陽光発電システムと電気自動車（EV）を活用したオフィスビルのエネルギー管理システムを12月から実証運用すると発表した。
NTT西日本の山口支店に、出力16.5kWの太陽光発電に加え、EVの「リーフ」と「V2B（vehicle to building）」システムを各3台設置する。太陽光を搭載したオフィスビルとEVとの間で電力を相互供給する「V2B」をICT（AI、IoT）で最適に制御する。
太陽光で発電した電気をオフィスビルで自家消費するとともに、発電量・電力使用量・EV使用状況に応じてクラウドからEVや定置型蓄電池を充放電することで、EV利用者の利便性を損なうことなくエネルギーコストやCO2排出量を削減できるかを検証する。
また、電力小売電気事業者のエネット（東京都港区）と連携してエネルギーコスト削減・デマンドレスポンス（需要応答）などのエネルギーサービスの効果を測定・分析する。EVの遠隔制御はクラウド機能として開発し、将来的には定置型蓄電池の活用についても検証する予定。
EV3台の場合は、エネルギーコストの年間125万円削減（9％削減）、CO2排出量の年間9.6t削減（4％削減）が見込まれるという。さらに自動車100台をEVに更改した場合は、エネルギーコストの年間792万円削減（35％削減）、CO2削減量の年間79.3t削減（20％削減）が期待できるという。
検証期間は12月1日～2020年3月31日。温暖化対策に積極的に取り組む自治体、企業と意見を交換し、検証内容を随時見直していく。実証運用の結果を踏まえて改善し、2019年度末までにサービス化を目指す
NTTグループは、事業活動に関する車両をEVに転換することを目標に掲げる国際的なイニシアティブ「EV100」に加盟し、保有する一般車両を2030年までに100％EVに転換することを宣言している。実証結果は、NTTグループのEV100に向けた取り組みとして全国展開する。
