野村不動産、関電不動産開発（大阪市）、パナソニック ホームズ（大阪府豊中市）、関西電力、東京ガスの5社は2月6日、スマートコミュニティの連携・協力に関する協定を締結した。太陽光パネルや燃料電池など分散型電源の電力を自営線で融通し、エネルギー消費量およびCO2排出量を削減する。
対象となるのは、横浜市内のプロジェクトになる。総戸数約1320戸の新築分譲マンションを含む大規模複合開発案件「プラウドシティ日吉」で、2020年3月下旬に第1期分の入居を予定している。
計画では、3つのマンションと商業施設を自営線でつなぎ、太陽光発電による電力や燃料電池コージェネレーション（熱電併給）システム「エネファーム」が設置される集合住宅からの余剰電力を、ヒートポンプ給湯機「エコキュート」が設置される集合住宅などエリア全体で融通して活用する。
災害時には、平常時の電力負荷平準化に使用する大型蓄電池から、帰宅困難者の受け入れも行う地域貢献施設などへ電力を供給するほか、太陽光発電電力も集合住宅の特定設備に供給する。
太陽光発電設備は、3つの工区のマンション屋上に各25kW、合計75kWを設置する。年間発電量は約8～9万kWh程度を見込み、エリア全体の電力量の約1.8％を賄い、CO2排出量の約1.1％を削減できる見込み。発電した電力はすべて街区内で使い切り、余剰分は逆潮流が起こらないよう地域貢献施設内の大型蓄電池（500kWh）に蓄電する。また、エネファームは1工区541戸、エコキュートは2工区合計779戸に設置する。
野村不動産、関電不動産開発、パナソニック ホームズが事業主（事業幹事は野村不動産）となり、関西電力はESP（エネルギー・サービス・プロバイダー）事業および技術検証、東京ガスはガス供給およびエネルギーマネジメントに関する技術協力を行う。ESP事業の実施主体は関西電力グループの関電エネルギーソリューション（大阪市）になる。なお、関西電力と東京ガスが家庭用分野で共同参画する初の事例という。
