台湾TECO Electric & Machinery Co.，Ltd.の日本法人である三協を相手取り，特許侵害に基づく液晶テレビの販売停止の仮処分を東京地方裁判所に求めていたシャープが，2005年4月12日に逆提訴された。三協が特許係争に関連した損害賠償などを求める訴えを東京地方裁判所に起こしたのである。この中で同社はシャープの行為を不正競争防止法違反と指摘した上で（1）虚偽の事実告知の差し止め，（2）2億円の損害賠償（内訳は信用棄損が1億円，逸失利益が8000万円など），（3）謝罪広告の掲載，を求めた。