開発No.009 遠隔診断システム(医療編)2018年の遠隔診療本格解禁に向け標準化「患者ファースト」サービスを一緒に考え、最適・最強のシステムを開発

 2015年8月10日、政府は厚生労働省医政局長名義で次のような事務連絡を各都道府県知事に行った。通知書のタイトルは「情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について」。概要は以下の通りである(編集部要約)。

(1)原則禁止だった遠隔診療を積極的に活用可能にする
(2)離島やへき地の患者といった限られた対象を医療のあらゆるところに拡大
(3)テレビ電話などの専用システムを用いなければならなかったが、スマホなどの身近な機器で行う
   ことも可能

 つまり、遠隔診療を適応する範囲と手段を大幅に拡大して、患者や医療従事者の負担を軽減することになったのである。2016年11月には「政府は2020年までに、医療や介護分野で病気の予防や自立支援を目的にIT(情報技術)を活用する仕組みを築く」(『日本経済新聞』、2016年11月8日付)と公式に表明し、将来的にはロボットの活用やAI(人工知能)によるケアプラン作成にも報酬制度を導入すると発表した。

 この遠隔診療が、来年度(2018年度)から本格解禁される。ほとんどの診療や介護を遠隔で行える上、報酬制度が連動するという、まさに、患者が自宅に居ながらにして診療・介護サービスを享受できるようになる。

 これまでも、システム開発会社やIT企業が個別に開発してきた遠隔診療のためのシステムは、あるにはあった。だが、これからの時代は、まさに「患者ファースト」でなければ普及はおぼつかない。

 本プロジェクトは、遠隔診療のあるべき姿を議論し、本当の医療に資するシステムを開発して、その標準化を目指し、ひいては我が国をはじめとしてアジア、そして欧米諸国にも展開可能な遠隔診療のためのシステムを開発する。

図

患者ファーストの遠隔診療をシステムとしてどう構築するか、それが標準化

 遠隔診療のためのシステムとは、遠隔地の医師がICTツールを活用して患者の表情や動作を見ながら問診したり、患者に取り付けたセンサーからのデータを見たり、カメラで患部を拡大して患者の症状を把握したりすることにより、的確な診療を行うことを支援するシステムである。今後、医師不足がいっそう顕在化し、医師自身も高齢化する。このシステムが確立されれば、問題は一気に解決する。医療の地域間格差も解消する。

 しかし、本来の「患者や医療従事者の負担を軽減する」目的が、特定の事業者(システム提供者や医療機関)の利益追求になっては本末転倒だ。遠隔診療のためのシステムは、一定の性能を満たすことを認証し、運用や操作も共通化して、患者はもとより医療従事者の利益を優先する必要がある。はっきり言えば、特定のシステム提供者や医療機関による囲い込みが起こらぬよう、こうした事柄の標準化を目指さねばならない。

 本プロジェクトを通して、患者ファーストかつ医療従事者ファーストの理想的なシステムが開発されれば、まさに医療革命が起こる。遠隔診療のためのシステムに関連するすべての企業が一堂に会し、その理想像を一丸となって議論し、創り上げようではないか。

患者ファーストの遠隔診療

システム開発・販売・標準化パートナーのための説明会2017年9月11日(月) 東京で開催

リアル開発会議では【開発No.009】「遠隔診断システム(医療編)」に関する説明会を開催します。最新のICT 技術を駆使して最適・最強の遠隔診療のためのシステムを開発するとともに、その標準化を進め、ひいては先進国医療の効率化を促しながら新しい事業を始めたい企業などの参加を募集します。アドバイスをいただける、医療従事者や医療機関もぜひ参加ください。

日 時:
2017年9月11日(月) 13:00 ~15:00
会 場:
システム・インテグレーション 会議室
参加費:
5,000円(税別)
定 員:
20名(応募多数の場合は、別途日程を追加します)

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