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  • 情報は何のために使うのか? 考えませんか 特集・解説 日経デジタルヘルス座談会「情報化が切り拓く、ソーシャルホスピタル実現への処方箋」<第2回> 情報は何のために使うのか? 考えませんか 富原早夏氏 経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課 課長補佐 在宅でのデータを含めた健康データを誰がどう使っていくのかは重要な論点です。医療機関が持っている医療情報と、生活空間で出回る生活情報を合わせることで、治療や保健指導の質が上がるのではないかと考えるからです。 [2017年04月26日]
  • ICTで「かかりつけ医」を強化、福岡市で実証開始 ニュース ICTで「かかりつけ医」を強化、福岡市で実証開始 遠隔診療への2018年度診療報酬改定での評価も視野に 「かかりつけ医」の機能をICTで補完する――。福岡市と福岡市医師会、医療法人社団鉄祐会、インテグリティ・ヘルスケアは2017年4月25日、福岡市で記者会見を開催し、「ICTを活用した『かかりつけ医』機能強化事業」の実証を開始したことを発表した。 [2017年04月25日]
  • 医療クラウドの活用、海外の法令はどうなっているか 特集・解説 日経デジタルヘルス座談会「情報化が切り拓く、ソーシャルホスピタル実現への処方箋」<第2回> 医療クラウドの活用、海外の法令はどうなっているか 日本の3省4ガイドラインは「難解」 多職種連携などの仕組みが技術的には実現可能であるにも関わらず、なぜ日本ではなかなか浸透しないのか。法令やガイドラインが障壁となっている部分はあるのか――。第2回の座談会ではこうしたテーマを議論するに当たり、医療分野でのモバイルやクラウドの活用にかかわる法令やガイドラインの国内外の動向を、米Microsoft社が紹介した。 [2017年04月24日]
  • 「医師よりWatson選ぶ患者」、韓国AI医療事情 コラム 趙章恩の「韓国スマートヘルスケア最前線」 「医師よりWatson選ぶ患者」、韓国AI医療事情 「第33回 KIMES2017(国際医療機器&病院設備展示会)」が2017年3月16~19日、韓国ソウルのCOEX展示場で開催された。韓国医療機器産業協会が主催するイベントで、産業通商資源部(部は日本の省に相当)と保健福祉部、食品医薬品安全処、ソウル市が後援した。会期中の来場者数は7万3000人を超えた。 [2017年04月24日]
  • Intelが語る「統合型病院」、そのコンセプトとは… 特集・解説 日経デジタルヘルス座談会「情報化が切り拓く、ソーシャルホスピタル実現への処方箋」<第2回> Intelが語る「統合型病院」、そのコンセプトとは… 清水 由香氏 インテル インダストリー事業本部 医療・ヘルスケア分野の情報共有や連携のあり方は、海外ではどのように変わりつつあるのか――。座談会の議論に先立ち、医療IT分野に力を入れる米Microsoft社と米Intel社がそれぞれ紹介した。本記事では、Intel社が挙げた事例をレポートする。 [2017年04月24日]
  • Microsoft、クラウドで「医療のデザイン変革を」 特集・解説 日経デジタルヘルス座談会「情報化が切り拓く、ソーシャルホスピタル実現への処方箋」<第2回> Microsoft、クラウドで「医療のデザイン変革を」 Gabe Rijpma氏 Microsoft Asia, Senior Director of Health and Social Services 米Microsoft社でアジア地域のヘルスケア事業を指揮するMicrosoft Asia, Senior Director of Health and Social ServicesのGabe Rijpma氏は、「医療に力を」と題し、クラウドやモバイルを用いた新しい医療提供の米国における事例を紹介した。 [2017年04月21日]
  • 医師会の反対押し切り、遠隔医療を進める韓国 コラム 趙章恩の「韓国スマートヘルスケア最前線」 医師会の反対押し切り、遠隔医療を進める韓国 政府省庁内に「デジタル医療制度課」を新設 韓国の医療政策を担当する保健福祉部(部は日本の省に相当)は2017年1月、政府組織や公務員を管理する行政自治部の許可を得て「デジタル医療制度課」を新設した。これまで「遠隔医療制度化タスクフォースチーム」として運営していた組織を、正式な部署に格上げ。本格的に遠隔医療を進める意志を固めたことをアピールした形だ。 [2017年04月20日]
  • 首相が明言、遠隔診療を2018年度診療報酬改定で評価 特集・解説 デジタルヘルス・レポート 首相が明言、遠隔診療を2018年度診療報酬改定で評価 「対面診療とオンラインでの遠隔診療を組み合わせた新しい医療を次の診療報酬改定でしっかり評価する」――。安倍晋三首相は、2017年4月14日の第7回未来投資会議においてこう明言した。既に2016年11月に開催された第2回未来投資会議の時点で、遠隔診療やセンサー、ロボットの積極的な活用推進の意向を明らかにしていたが、今回は「次の診療報酬改定(2018年度診療報酬改定)」という制度改定時期を含めて一歩踏... [2017年04月18日]
  • キヤノン御手洗会長が視察、「意欲かき立てられた」 展示会・学会速報 2017国際医用画像総合展(ITEM 2017) キヤノン御手洗会長が視察、「意欲かき立てられた」 医療事業は「キヤノンの成長担う大黒柱」と宣言 キヤノン 代表取締役会長CEOの御手洗冨士夫氏は2017年4月15日、「2017 国際医用画像総合展(ITEM 2017)」(2017年4月14~16日、パシフィコ横浜)の展示会場を視察した。2016年12月に同社が子会社化した東芝メディカルシステムズの展示ブースなどを見て回った。 [2017年04月18日]
  • 「キヤノンとの統合を推進」、東芝メディカル瀧口社長 展示会・学会速報 2017国際医用画像総合展(ITEM 2017) 「キヤノンとの統合を推進」、東芝メディカル瀧口社長  「来年は名実ともにキヤノンのブースとしての出展を目指す。今年は『キヤノンメディカル』への移行の年。今朝、その決起大会を開いた」――。 [2017年04月15日]
  • シーメンス、「デジタルヘルス」を冠したサービス ニュース シーメンス、「デジタルヘルス」を冠したサービス 遠隔画像診断や健康管理を支援  ドイツSiemens Healthcare社日本法人のシーメンスヘルスケアは2017年4月11日、東京都内で事業戦略説明会を開催した。代表取締役社長兼CEOの森秀顕氏などが登壇し、事業戦略や今春の新製品・サービスについて説明した。 [2017年04月13日]
  • リアルワールドデータ 用語辞典 デジタルヘルス用語 リアルワールドデータ 診療報酬請求(レセプト)データやDPCデータ、診療録(電子カルテデータ由来)、健診データなどの実診療行為に基づくデータ、またはそのデータベースのこと。なお、こうしたリアルワールドデータ(Real World Data:RWD)から導き出されたエビデンスをリアルワールドエビデンス(Real World Evidence:RWE)と呼ぶことがある。 [2017年04月12日]
  • に〜よん医療ネット、既存の病診連携システムの機能を拡張 特集・解説 在宅医療・介護連携はここまで進んだ に〜よん医療ネット、既存の病診連携システムの機能を拡張 【事例3】大阪市西淀川区医師会 大阪市の西淀川区医師会は、市の医療・介護連携相談支援事業と府の在宅医療推進事業として、区のマスコットキャラクターの名前を冠した「に〜よん地域包括ケアシステム委員会」を2016年に立ち上げ、在宅医療・介護連携に取り組んでいる。この連携を支える仕組みが、2014年度の地域医療介護総合確保基金を活用して整備された「に〜よん医療ネット」だ。タブレット端末のiPadを用いた多職種による情報共有を実現している... [2017年04月05日]
  • “遠隔診療第2幕”は、これだ 特集・解説 デジタルヘルス事例 “遠隔診療第2幕”は、これだ 医師でキュア・アップ社長の佐竹氏が展望する「診療+α」 「多くのプレーヤーが遠隔診療に参入し、プラットフォームは出そろってきた。この次に求められるのは、このプラットフォーム上で『診断』や『治療』を実現すること」――。ニコチン依存症や非アルコール性脂肪肝炎(NASH)の治療向けアプリを手掛けるキュア・アップ 代表取締役社長で医師の佐竹晃太氏はこう話す。佐竹氏は同社の治療アプリを、遠隔診療のプラットフォームと連携させることを構想中だ。 [2017年04月05日]
  • 遠隔診療の活用、利用者はどう考えているのか 特集・解説 デジタルヘルス・レポート 遠隔診療の活用、利用者はどう考えているのか 日本医療政策機構の意識調査で分かったこと 85%が何らか疾病で遠隔診療を受けてみたいと考え、慢性期疾患の未治療患者の過半数が予防的な相談や症状が安定している場合に遠隔診療を利用したい――。日本医療政策機構が行った医療ICTに関する世論調査では、利用者が遠隔診療を肯定的に捉えている姿が浮かび上がった。 [2017年04月04日]
  • SWANネット、ICTによる情報共有ツールの導入も円滑に進む 特集・解説 在宅医療・介護連携はここまで進んだ SWANネット、ICTによる情報共有ツールの導入も円滑に進む 【事例2】新潟市医師会 新潟市は、在宅医療・介護の連携拠点として、新潟市医師会内に「在宅医療・介護連携センター」を開設し、そのサテライトとなる「在宅医療・介護連携ステーション」を市内8区に一つずつ運営している。この連携ステーションは、在宅医療・介護連携推進事業の一環で全市町村が2018年4月までに設置するよう定められた在宅医療・介護連携に関する相談窓口に相当する。 [2017年04月04日]
  • 「さらば福祉大国」、PHR先進国を目指すオランダ 特集・解説 デジタルヘルス・レポート 「さらば福祉大国」、PHR先進国を目指すオランダ “国王肝いり”のプロジェクト始動  多くの福祉大国を育んできた欧州で、“自助努力による健康長寿国家”への大転換が始まった。そのさなかにあるのが、オランダだ。国王の肝いり、国を挙げたPHR(personal health record)推進プロジェクトが2016年に立ち上がった。全国民の参加を目指すプロジェクトの全容とは――。 [2017年04月04日]
  • はち丸ネットワーク、在宅医療や退院支援のシステム化で質を底上げ 特集・解説 在宅医療・介護連携はここまで進んだ はち丸ネットワーク、在宅医療や退院支援のシステム化で質を底上げ 【事例1】名古屋市医師会 名古屋市は2015年度から在宅医療・介護連携推進事業として、名古屋市医師会とともに在宅医療・介護連携支援センターを運営している。これは、看護師や医療ソーシャルワーカー(MSW)を配置し、地域の医療・介護関係者や地域包括支援センターなどから相談を受けたり、医療・介護連携のための情報提供を行う組織だ。名古屋市は同支援センターを2016年4月までに市内16区全てに設置した。 [2017年04月03日]
  • “蚊帳の外”ではなくなった介護、基金活用事例も多数 特集・解説 在宅医療・介護連携はここまで進んだ “蚊帳の外”ではなくなった介護、基金活用事例も多数 【総論】ICTを活用した地域医療連携システムの主眼が変わる 自治体や郡市区医師会などによる在宅医療と介護の連携構築が急速に進んでいる。背景には、在宅復帰を促す国の医療政策の下、財政面での支援策が手厚く設けられてきたことがある。連携を深め、地域での存在感を発揮するためにも、医療機関や介護事業者はこうした補助金や交付金を活用しない手はない。 [2017年03月31日]
  • 遠隔医療相談サービスをマンションに導入、東急不動産 ニュース 遠隔医療相談サービスをマンションに導入、東急不動産 Kids Publicの「小児科オンライン」 東急不動産は、同社が分譲したマンション購入者向けのサービス「BRANZサポート」に、小児科の遠隔医療相談サービスを新たに導入する。第1弾として第1期の入居が開始した「ブランズシティ世田谷中町」(世田谷区中町、総戸数252戸)に2017年4月上旬から導入する。 [2017年03月29日]
  • 「我々は何者か」、キヤノン入りした東芝メディカル社長に聞く インタビュー 「我々は何者か」、キヤノン入りした東芝メディカル社長に聞く 瀧口登志夫氏 東芝メディカルシステムズ 代表取締役社長  東芝グループの“優等生”。そう呼ばれていた医療機器大手の東芝メディカルシステムズが2016年12月、正式にキヤノングループ入りした。2018年初頭をメドに、社名も「キヤノンメディカルシステムズ」に改める。社長の瀧口氏に、キヤノンとともに描く未来を聞いた。 [2017年03月29日]
  • 慶応大、「AI医療センター」を設置 ニュース 慶応大、「AI医療センター」を設置 診断支援や病床管理に人工知能を活用へ  慶応義塾大学は2017年4月、人工知能(AI)の医療応用を推進する拠点として「AI医療センター(メディカルAIセンター)」を設置する。放射線画像や病理画像、バイタルデータに基づく診断やベッドコントロール(病床管理)など、臨床の幅広い場面でAIを活用するための基盤を整備。AIを用いた臨床研究なども、同センターを中心に進めたい考え。 [2017年03月28日]
  • 生殖補助医療の業務支援、FileMakerとiPhoneでここまでできる! 特集・解説 デジタルヘルス事例 生殖補助医療の業務支援、FileMakerとiPhoneでここまでできる! 診療支援、胚凍結と検体認証を一元化 ダブルチェック体制と、卵子や精子、受精卵などの配偶子(検体)認証システムの導入により、胚培養士の心理的負担を軽減し、患者さんへ安心感を提供したい――。体外受精治療において、検体の取り違えはあってはならない。生殖補助医療専門クリニックのオガタファミリークリニックが開業に向けたシステム整備で最も重視したのが、検体の取り違えを防ぐ認証システムだ。 [2017年03月28日]
  • 情報銀行 用語辞典 デジタルヘルス用語 情報銀行  ヘルスケアデータや行動履歴など、個人情報を含むデータ(パーソナルデータ)に関して、本人の意向を踏まえた流通・活用を促すことで、そのメリットを個人や社会に還元することを目指す仕組み。具体的には、パーソナルデータを個人との契約に基づいて管理するとともに、個人の指示やあらかじめ指定した条件のもとで個人に代わって妥当性を判断し、データを第三者(事業者)に提供する事業を指す。 [2017年03月27日]
  • 問われる「電子お薬手帳」の真価 特集・解説 デジタルヘルス×薬局=ソーシャルホスピタル 問われる「電子お薬手帳」の真価 【Report2】薬局と利用者を近付けるツールへ 2016年度診療報酬改定で算定対象となった「電子お薬手帳」。今後の利用拡大が見込まれる中、単に紙のお薬手帳を電子化しただけではない価値をどう提供していくのか。その真価が問われている。大手調剤薬局の日本調剤が自ら開発した「お薬手帳プラス」が目指すのは、薬局と利用者の距離を近付けるツールとしての役割だ。 [2017年03月27日]

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