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  • 中医協と介護給付費分科会が2回目の意見交換会を開催 医療・介護の経営情報誌 日経ヘルスケアから 中医協と介護給付費分科会が2回目の意見交換会を開催 維持期リハビリの移行や円滑な情報共有が議題に 厚生労働省は2017年4月19日、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会委員と社会保障審議会介護給付費分科会委員による「医療と介護の連携に関する意見交換会」の第2回会合を開催した。テーマは(1)リハビリテーション、(2)関係者・関係機関の調整・連携──の二つ。意見交換会は同日の会合で基本的に終了し、今後は挙がった課題を中医協や介護給付費分科会で話し合うことになる。 [2017年05月30日]
  • 中医協、一般診療所が担う在宅医療の評価のあり方を議論 医療・介護の経営情報誌 日経ヘルスケアから 中医協、一般診療所が担う在宅医療の評価のあり方を議論 診療所と病院の連携による24時間対応への評価を要望する声も 中央社会保険医療協議会(中医協)は2017年4月12日の総会で、2018年度診療報酬改定に向けて在宅医療をテーマに議論した。 [2017年05月29日]
  • 「とりあえず睡眠薬」はもう終わり デジタルヘルス・トレンド 「とりあえず睡眠薬」はもう終わり “眠り”を誘うデジタルヘルス・ソリューションが続々 生まれてから死ぬまで毎日欠かさずに取る必要がある“睡眠”。人生のおよそ1/3の時間を費やすとも言われているその膨大な時間をめぐり、さまざまなデジタルヘルス・ソリューションがしのぎを削り始めた。日常の入眠支援から睡眠に関する疾患の治療まで、アプリやデバイスを使ったさまざまなソリューションが続々と登場し始めてきたのである。 [2017年05月15日]
  • 分かりやすいガイドラインでルールの理解を促す 日経デジタルヘルス座談会「情報化が切り拓く、ソーシャルホスピタル実現への処方箋」<第2回> 分かりやすいガイドラインでルールの理解を促す 吉田宏平氏 総務省 情報流通行政局 情報流通高度化推進室 室長 本座談会の中で「難解」との指摘があった「3省4ガイドライン」についてですが、このガイドラインは4年間改定していません。このため、スマホやタブレット端末が普及する以前の常識で作られているというのが問題です。 [2017年05月02日]
  • 地域の情報、その地域でどれだけ活用できるか 日経デジタルヘルス座談会「情報化が切り拓く、ソーシャルホスピタル実現への処方箋」<第2回> 地域の情報、その地域でどれだけ活用できるか 久保田健太郎氏 千葉市 保健福祉局 地域包括ケア推進課 医療政策班 主査 情報共有などにおいて、地域のネットワークと行政に壁があるのは、縦割り行政にも原因があると感じています。行政が縦割りな状態で地域にかかわっている現状をどう打開するのか。行政としては地域包括ケアや地域共生社会などの看板を掲げているので、まずはその意味を共有していく必要があるでしょう。 [2017年05月01日]
  • 介護を受ける高齢者の価値感は変わりつつある 日経デジタルヘルス座談会「情報化が切り拓く、ソーシャルホスピタル実現への処方箋」<第2回> 介護を受ける高齢者の価値感は変わりつつある 石本淳也氏 日本介護福祉士会 会長 実は、この座談会会場に来る途中、南青山(東京都)の交差点でトラブルに遭遇しました。男性が交差点の真ん中で倒れたのです。私は男性に付き添い、近くにいた他の女性が119番に電話してくれました。 [2017年05月01日]
  • 「制度は変わり得る」、そんな意識で未来を描け 日経デジタルヘルス座談会「情報化が切り拓く、ソーシャルホスピタル実現への処方箋」<第2回> 「制度は変わり得る」、そんな意識で未来を描け 平田俊浩氏 福岡市 保健福祉局 健康医療部 健康増進課 行政の保健福祉分野のセクションは、長年にわたって「制度ありき」で仕事を進めてきた背景があります。そのため職員には、ビジネス的な感覚があまり染みついていません。「制度は変わり得る」という感覚も薄く、「自分たちがチャレンジすれば制度は変えられる」という意識も根付いていません。地域包括ケアは行政と地域が一緒になって作り上げていくべきものなので、我々としてはそういった点を改善していく努力が必要といえます。 [2017年04月28日]
  • 「病気になる前の価値観」を共有する仕組みを 日経デジタルヘルス座談会「情報化が切り拓く、ソーシャルホスピタル実現への処方箋」<第2回> 「病気になる前の価値観」を共有する仕組みを 堀田聰子氏 慶応義塾大学大学院 健康マネジメント研究科 教授 疾病管理という視点に立てば、情報連携によって実現できることはまだまだ沢山あると思います。特に、慢性疾患のマネジメントやShared decision making(医師と患者が価値観を共有して治療方針などを決めること)では、情報連携が鍵を握ります。 [2017年04月28日]
  • 情報連携は「何を目指すか」の共有から始めよ 日経デジタルヘルス座談会「情報化が切り拓く、ソーシャルホスピタル実現への処方箋」<第2回> 情報連携は「何を目指すか」の共有から始めよ 平原優美氏 日本訪問看護財団立あすか山訪問看護ステーション 統括所長 医療と看護、介護の専門職をつなぐ情報連携のネットワークづくりが、全国で進んでいます。私達が訪問看護ステーションを置く東京都北区では、地域レベルで同様の仕組みを目指しています。280人ほどの医師、さらには訪問看護師などを加え、クラウドで情報連携するという形です。 [2017年04月27日]
  • 重要なのは「情報」ではなく「情報への意味づけ」 日経デジタルヘルス座談会「情報化が切り拓く、ソーシャルホスピタル実現への処方箋」<第2回> 重要なのは「情報」ではなく「情報への意味づけ」 中野 智紀氏 東埼玉総合病院 地域糖尿病センター センター長 医療・健康分野へのIT活用については、病気を治すことをいかに効率化するかに議論が傾きがちだと感じています。一人ひとりの生活に目を向ければ、それぞれはとても多様で複雑です。そうした多様さ、複雑さというものに対応するために、技術や情報をどう活用できるかという視点を持つことが大切ではないでしょうか。 [2017年04月27日]
  • 情報は何のために使うのか? 考えませんか 日経デジタルヘルス座談会「情報化が切り拓く、ソーシャルホスピタル実現への処方箋」<第2回> 情報は何のために使うのか? 考えませんか 富原早夏氏 経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課 課長補佐 在宅でのデータを含めた健康データを誰がどう使っていくのかは重要な論点です。医療機関が持っている医療情報と、生活空間で出回る生活情報を合わせることで、治療や保健指導の質が上がるのではないかと考えるからです。 [2017年04月26日]
  • “外商さん”を医療の世界にも 日経デジタルヘルス座談会「情報化が切り拓く、ソーシャルホスピタル実現への処方箋」<第2回> “外商さん”を医療の世界にも 黒田知宏氏 京都大学医学部附属病院 医療情報企画部 教授 SNSやIoTを通じて大量のデータが医師に流れてきます。自分が集めようとしなくても情報が勝手にやってきてしまう。そんな中ですべてのデータに目を通しきれるでしょうか。このままでは医師が倒れてしまいます。 [2017年04月26日]
  • ICT活用で現場の決断は早くなる 日経デジタルヘルス座談会「情報化が切り拓く、ソーシャルホスピタル実現への処方箋」<第2回> ICT活用で現場の決断は早くなる 狭間研至氏 ファルメディコ 代表取締役社長 医師・医学博士 医師でありながら薬局の経営に携わっているため、薬剤師の在り方に非常に興味を持っています。薬剤師の仕事は現在、“薬を患者に出すまで”という前提に基づいてビジネスモデルが組まれていることが多いです。 [2017年04月25日]
  • ルールは後からついてくる 日経デジタルヘルス座談会「情報化が切り拓く、ソーシャルホスピタル実現への処方箋」<第2回> ルールは後からついてくる 円城寺雄介氏 佐賀県 政策部 企画課 企画担当係長 救急現場を可視化するために、佐賀県ではすべての救急車にタブレット端末を配備しました。救急医療のIT化を行って気が付いたのは、技術的には可能であっても実現し難い事情があることです。例えば、現場の様子を動画や写真で医療機関と共有することは、技術的には10年以上前から可能です。 [2017年04月25日]
  • 医療クラウドの活用、海外の法令はどうなっているか 日経デジタルヘルス座談会「情報化が切り拓く、ソーシャルホスピタル実現への処方箋」<第2回> 医療クラウドの活用、海外の法令はどうなっているか 日本の3省4ガイドラインは「難解」 多職種連携などの仕組みが技術的には実現可能であるにも関わらず、なぜ日本ではなかなか浸透しないのか。法令やガイドラインが障壁となっている部分はあるのか――。第2回の座談会ではこうしたテーマを議論するに当たり、医療分野でのモバイルやクラウドの活用にかかわる法令やガイドラインの国内外の動向を、米Microsoft社が紹介した。 [2017年04月24日]
  • Intelが語る「統合型病院」、そのコンセプトとは… 日経デジタルヘルス座談会「情報化が切り拓く、ソーシャルホスピタル実現への処方箋」<第2回> Intelが語る「統合型病院」、そのコンセプトとは… 清水 由香氏 インテル インダストリー事業本部 医療・ヘルスケア分野の情報共有や連携のあり方は、海外ではどのように変わりつつあるのか――。座談会の議論に先立ち、医療IT分野に力を入れる米Microsoft社と米Intel社がそれぞれ紹介した。本記事では、Intel社が挙げた事例をレポートする。 [2017年04月24日]
  • Microsoft、クラウドで「医療のデザイン変革を」 日経デジタルヘルス座談会「情報化が切り拓く、ソーシャルホスピタル実現への処方箋」<第2回> Microsoft、クラウドで「医療のデザイン変革を」 Gabe Rijpma氏 Microsoft Asia, Senior Director of Health and Social Services 米Microsoft社でアジア地域のヘルスケア事業を指揮するMicrosoft Asia, Senior Director of Health and Social ServicesのGabe Rijpma氏は、「医療に力を」と題し、クラウドやモバイルを用いた新しい医療提供の米国における事例を紹介した。 [2017年04月21日]
  • 中医協、生活習慣病の重症化予防を議論 医療・介護の経営情報誌 日経ヘルスケアから 中医協、生活習慣病の重症化予防を議論 かかりつけ医と専門医、保険者との連携体制の推進が議題に 2018年度診療報酬改定に向け、厚生労働省の中央社会保険医療協議会は2017年3月29日の総会で、外来医療のあり方として「生活習慣病の重症化予防」を議論した。 [2017年04月19日]
  • 在宅医療の普及に向けた重点分野を了承 医療・介護の経営情報誌 日経ヘルスケアから 在宅医療の普及に向けた重点分野を了承 厚労省の在宅医療会議、関係団体を集約した全国組織を求める声も 厚生労働省の全国在宅医療会議は2017年3月15日、在宅医療の普及に向けた重点分野として、(1)在宅医療に関する医療連携、普及啓発モデルの蓄積、(2)在宅医療に関するエビデンスの蓄積──の2項目を了承した。 [2017年04月13日]
  • に〜よん医療ネット、既存の病診連携システムの機能を拡張 在宅医療・介護連携はここまで進んだ に〜よん医療ネット、既存の病診連携システムの機能を拡張 【事例3】大阪市西淀川区医師会 大阪市の西淀川区医師会は、市の医療・介護連携相談支援事業と府の在宅医療推進事業として、区のマスコットキャラクターの名前を冠した「に〜よん地域包括ケアシステム委員会」を2016年に立ち上げ、在宅医療・介護連携に取り組んでいる。この連携を支える仕組みが、2014年度の地域医療介護総合確保基金を活用して整備された「に〜よん医療ネット」だ。タブレット端末のiPadを用いた多職種による情報共有を実現している... [2017年04月05日]
  • SWANネット、ICTによる情報共有ツールの導入も円滑に進む 在宅医療・介護連携はここまで進んだ SWANネット、ICTによる情報共有ツールの導入も円滑に進む 【事例2】新潟市医師会 新潟市は、在宅医療・介護の連携拠点として、新潟市医師会内に「在宅医療・介護連携センター」を開設し、そのサテライトとなる「在宅医療・介護連携ステーション」を市内8区に一つずつ運営している。この連携ステーションは、在宅医療・介護連携推進事業の一環で全市町村が2018年4月までに設置するよう定められた在宅医療・介護連携に関する相談窓口に相当する。 [2017年04月04日]
  • はち丸ネットワーク、在宅医療や退院支援のシステム化で質を底上げ 在宅医療・介護連携はここまで進んだ はち丸ネットワーク、在宅医療や退院支援のシステム化で質を底上げ 【事例1】名古屋市医師会 名古屋市は2015年度から在宅医療・介護連携推進事業として、名古屋市医師会とともに在宅医療・介護連携支援センターを運営している。これは、看護師や医療ソーシャルワーカー(MSW)を配置し、地域の医療・介護関係者や地域包括支援センターなどから相談を受けたり、医療・介護連携のための情報提供を行う組織だ。名古屋市は同支援センターを2016年4月までに市内16区全てに設置した。 [2017年04月03日]
  • “蚊帳の外”ではなくなった介護、基金活用事例も多数 在宅医療・介護連携はここまで進んだ “蚊帳の外”ではなくなった介護、基金活用事例も多数 【総論】ICTを活用した地域医療連携システムの主眼が変わる 自治体や郡市区医師会などによる在宅医療と介護の連携構築が急速に進んでいる。背景には、在宅復帰を促す国の医療政策の下、財政面での支援策が手厚く設けられてきたことがある。連携を深め、地域での存在感を発揮するためにも、医療機関や介護事業者はこうした補助金や交付金を活用しない手はない。 [2017年03月31日]
  • 未病対策のカギは「薬剤師の介入」 デジタルヘルス×薬局=ソーシャルホスピタル 未病対策のカギは「薬剤師の介入」 【Report3】神奈川県の実証から見えたこと ますます重要になる個人の健康管理。一方で、意識や行動の変容をどのように促し、継続性をどう確保するのかという難題に多くのプレーヤーが試行錯誤している。この課題を解決するカギは、人の介在、とりわけ薬剤師の介入にある─。そんなデータが、神奈川県の実証から見えてきた。 [2017年03月30日]
  • 薬局は“破壊的創造”を自ら仕掛けよ デジタルヘルス×薬局=ソーシャルホスピタル 薬局は“破壊的創造”を自ら仕掛けよ 【Opinion】山本雄士氏 ミナケア 代表取締役・医師 ソーシャルホスピタル時代に薬局が担うべき役割は、果たして薬局の“外”からはどう見えているのだろうか。「予防」を軸とした新たな医療の姿を提唱するコンセプトリーダーとして活躍しているミナケア 代表取締役・医師の山本雄士氏の声を、日本調剤 常務取締役の三津原庸介氏が聞いた。( 構成:大下淳一) [2017年03月29日]

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