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  • 伸こう福祉会が「仕事付き高齢者住宅」のモデル事業 医療・介護の経営情報誌 日経ヘルスケアから 伸こう福祉会が「仕事付き高齢者住宅」のモデル事業 介護付き有老ホームの近隣で野菜を生産、小売店で販売も 社会福祉法人伸こう福祉会(横浜市南区)と東レ建設(株)(大阪市北区)は2017年10月5日、経済産業省が提唱する「仕事付き高齢者向け住宅」のモデル事業を近く開始すると発表した。 [2017年11月10日]
  • 在宅医療連携モデルの調査実施へ、結果を全国に情報提供 医療・介護の経営情報誌 日経ヘルスケアから 在宅医療連携モデルの調査実施へ、結果を全国に情報提供 全国在宅医療会議WG、かつて先進的といわれたモデルも対象に 厚生労働省は2017年10月20日に全国在宅医療会議ワーキンググループを開き、「在宅医療連携モデル構築のための実態調査事業」の調査内容やスケジュールの案を示した。同事業は、地域の複数の医療機関が一定ルールの下、連携・役割分担をして診療に対応している地域のモデルを調べ、全国に情報提供することを目的とする。 [2017年11月07日]
  • 介護予防サービスの受給者数が減少に転じる 医療・介護の経営情報誌 日経ヘルスケアから 介護予防サービスの受給者数が減少に転じる 一貫して増えてきた通所介護の請求事業所数も減少に 厚生労働省が2017年8月31日に公表した介護給付費等実態調査で、介護予防サービスの受給者数が減少に転じたことが分かった。2016年4月から2017年3月までの1年間(2016年度)における介護予防サービスの年間実受給者数(サービスを受給したことのある人数)は150万100人となり、2015年度の155万9500人より5万9400人減った(3.8%減、図1)。 [2017年10月19日]
  • 介護事業者が自ら「介護AI」の開発に乗り出したワケ デジタルヘルス・インサイド 介護事業者が自ら「介護AI」の開発に乗り出したワケ さくらコミュニティサービスが目指すサービス標準化 医療のさまざまな領域での活用研究が進められ、実証段階でその有効性が示されている人工知能(AI)――。介護現場においても人工知能を用いて介護の質の担保や介護環境の改善に取り組もうという動きが始まっている。 [2017年10月18日]
  • 看護必要度の一部をDPCデータで代替可能か検証へ 医療・介護の経営情報誌 日経ヘルスケアから 看護必要度の一部をDPCデータで代替可能か検証へ 中医協の入院医療等分科会、9月末に中間まとめ報告 厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」は2017年9月6日、(1)重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)の測定負担の軽減、(2)データ提出加算の対象拡大、(3)療養病棟におけるリハビリテーション─―などについて議論した。また、9月27日には同分科会の「中間とりまとめ」を中医協診療報酬基本問題小委員会に報告した。 [2017年10月16日]
  • これが「VR×ヘルスケア」最前線 デジタルヘルス・トレンド これが「VR×ヘルスケア」最前線 疾患体験・治療から介護、フィットネスまで 私はビルの屋上に立っている。「右足を一歩前に踏み出して」と左側に立つ女性が笑顔で囁く。一歩でも動けば落ちてしまうのに、この人は一体何を言っているのだろう…。右側から男の人の声が聞こえる。「ほら、大丈夫だからもう一度」。私をどうしようというのか――。 [2017年10月10日]
  • 我々が“グレーゾーン”に挑むワケ デジタルヘルス・トレンド 我々が“グレーゾーン”に挑むワケ 遺伝子検査サービス、“占い”の先にある未来(下) 一般向け遺伝子検査サービスをめぐって起きつつある、タテとヨコへの広がり。すなわちゲノム解析技術の進化と、異分野との連携を突き詰めた先には、どのような未来が待ち受けているのだろうか。 [2017年10月02日]
  • ゲノム情報に埋もれた“宝探し”が始まった デジタルヘルス・トレンド ゲノム情報に埋もれた“宝探し”が始まった 遺伝子検査サービス、“占い”の先にある未来(中) ヤフーやディー・エヌ・エー(DeNA)、楽天などの大手ITサービス事業者がこぞって投資しているものの、まだ大きな成功には至っていない一般向け遺伝子検査サービス。だがこのサービスはこの先、(1)タテと(2)ヨコの両方に大きな広がりを持つようになる。関係者の言葉から見えてくるのは、そんな未来図だ。 [2017年09月29日]
  • あの遺伝子検査のブーム、一過性で終わるのか? デジタルヘルス・トレンド あの遺伝子検査のブーム、一過性で終わるのか? 遺伝子検査サービス、“占い”の先にある未来(上) 2017年8月、楽天は一般向け遺伝子検査サービス大手のジェネシスヘルスケアに約14億円を出資したと発表した。楽天 代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏はジェネシスヘルスケアの社外取締役に就任。楽天が「(予防)医療にかかわる分野に出資するのは初めて」(同社広報)という。 [2017年09月27日]
  • 内視鏡がAIで賢くなるってホント? デジタルヘルス・トレンド 内視鏡がAIで賢くなるってホント? 病変を逃さず発見、医師の診断をサポート 内視鏡診断の支援として人工知能(AI)を活用する試みが活発になってきた。大腸や胃に生じた病変をAIが逃さず発見したり、悪性度を瞬時に判定したりする――。近い将来、そんな光景が当たり前になるかもしれない。2019年ごろの実用化を目指した臨床研究が始まり、学会も検診などへのAI活用に向けたデータベース構築に乗り出した。 [2017年09月25日]
  • 厚労省の2018年度概算要求、過去最高額の31兆4298億円 医療・介護の経営情報誌 日経ヘルスケアから 厚労省の2018年度概算要求、過去最高額の31兆4298億円 「介護事業所における生産性向上推進」に新たに9億円を計上 厚生労働省は2017年8月25日、2018年度予算概算要求を公表した。要求額は2017年度当初予算比7426億円(2.4%)増の31兆4298億円で過去最高となった。高齢化に伴う年金や医療など社会保障関係費の増加額としては6300億円を見込む。これから年末の予算編成に向けて、社会保障関係費の増加額を5000億円に圧縮することを目指す。 [2017年09月15日]
  • 要介護度改善で「お祝い金」が出る保険商品 医療・介護の経営情報誌 日経ヘルスケアから 要介護度改善で「お祝い金」が出る保険商品 アイアル少額短期保険が開発、SOMPOが導入 アイアル少額短期保険(東京都中央区)は2017年9月1日、要介護度改善で保険金を支払う国内初の保険「明日へのちから」を開発し、SOMPOケアメッセージ(東京都品川区)とSOMPOケアネクスト(同)の利用者に提供を始めた。同保険は、利用者が自助努力などで要支援・要介護度を改善した場合に本人にお祝い金として保険金を支払う。販売状況を踏まえて今後、他事業者にも展開する。 [2017年09月15日]
  • 「眠育」を中学生向けに実施するNTT西の狙いとは… デジタルヘルス・インサイド 「眠育」を中学生向けに実施するNTT西の狙いとは… ウエアラブル活用の眠育プロジェクト「Peels」 睡眠に関する教育、いわゆる「眠育」。現状では、睡眠の重要性をきちんと理解しないまま多くの人が自身の感覚や付け焼刃の知識で自らの睡眠を管理しているのが実態といえる。こうした状況を変えようと、2014年には「日本眠育普及協会」が設立され、セミナーや講演を通じて睡眠に関する正しい知識や改善方法について広める活動が行われている。 [2017年09月11日]
  • レセプト様式を抜本的に再検討・改変へ 医療・介護の経営情報誌 日経ヘルスケアから レセプト様式を抜本的に再検討・改変へ 現場の負担を軽減するため届け出や報告の簡素化も検討 厚生労働省は2017年7月12日の中央社会保険医療協議会総会で、レセプト様式の抜本的な見直し、重複する届け出内容や必要性が低い報告内容の簡素化に着手し、2018、2020年度診療報酬改定で段階的に実現する方向性を提案した。今秋にも具体的な論点に沿って議論を進める見込みだ。 [2017年08月18日]
  • 訪問系サービス、居宅介護支援、特養の報酬改定について議論 医療・介護の経営情報誌 日経ヘルスケアから 訪問系サービス、居宅介護支援、特養の報酬改定について議論 生活援助は人員基準を緩和か、居宅介護支援の管理者に主任ケアマネジャー求める 2018年度介護報酬改定に向けた議論が、2017年7月5日・19日の社会保障審議会・介護給付費分科会で行われた。議論されたサービスと論点は図1の通り。訪問介護については、生活援助中心のサービスに関して、現行の人員基準の緩和、一定の研修を受けた無資格者による提供、報酬の引き下げが論点として示された。これに対して委員からは、「質の低下が心配される」「総合事業でも基準緩和型の訪問介護サービスの担い手が集... [2017年08月10日]
  • 認知症、早期発見時代への幕開け デジタルヘルス・トレンド 認知症、早期発見時代への幕開け 新たな指標で認知機能の低下を捉える研究開発が相次ぐ 朝起きて、「おはよう」と声をかける。「おはようございます。今日は何曜日ですか?」と尋ねられたので、「水曜日」と答えた…。会話の相手はコミュニケーションロボット。こうしたささいな会話から、気づかないうちにロボットが認知機能の程度を測ってくれる――。そんな未来が、遠からずやってくるかもしれない。 [2017年08月09日]
  • シャープはなぜ今、「AGEsセンサ」を発売したのか デジタルヘルス・インサイド シャープはなぜ今、「AGEsセンサ」を発売したのか 「“酸化”に続く健康のキーワードとして、“糖化”がメディアで盛んに取り上げられるなどブームになりつつある。まずはAGEs(エージーイー)という新たな指標を世に広め、これを測る習慣を根付かせたい」(シャープライフサイエンス 事業開発統轄部 ヘルスケア事業開発部 課長の山中幹宏氏)――。 [2017年08月09日]
  • 遠隔診療の厚労省新通知、識者6人はこう読み解いた デジタルヘルス・インサイド 遠隔診療の厚労省新通知、識者6人はこう読み解いた 禁煙外来とツールへの言及を歓迎、「現場の運用がより問われる」の声も 厚生労働省は2017年7月中旬、「情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」について)」と題する通知(医政発0714第4号)を医政局長名で発出した。スマートフォンやパソコンのビデオチャット機能などを使い、インターネットを介して医師が診療を行う遠隔診療(オンライン診療)に関して、その基本的考え方や医師法第20条などとの関係から留意すべき事項を示した「平成9年遠隔診療通知」の内容を再度周知し、明確... [2017年08月07日]
  • 遠隔診療でかかりつけ医機能は強化できるのか デジタルヘルス・インサイド 遠隔診療でかかりつけ医機能は強化できるのか 福岡市でオンライン診療の実証事業がスタート 地方自治体と地元医師会、医療機関、企業がタッグを組み、ICT(情報通信技術)を活用した新しい医療のカタチを探る試みが、福岡市を舞台に始まった。オンラインでの問診や診察、モニタリングを組み合わせ、診療の質を高めることを目指す。2018年度診療報酬改定をにらみ、オンライン診療(遠隔診療、ネット診療)の有効性や安全性に関するエビデンスをつくる取り組みでもある。 [2017年07月12日]
  • ウエアラブルの活用先として「高齢者」に着目したワケ デジタルヘルス・インサイド ウエアラブルの活用先として「高齢者」に着目したワケ 介護保険制度の機能訓練に対応する「モフトレ」に迫る カラダに装着して生活データや生体データを測定するウエアラブルデバイス――。測定パラメーターの拡充や機能の追加、デザイン性の追求など、差異化を図るために各社がしのぎを削っている。多くのウエアラブルデバイスは当初、一般消費者に向けて販売されてきた。しかし、アーリーアダプター層や健康管理への関心が高い層の手に行き渡ると、その勢いは頭打ちになってしまったのが現状だ。 [2017年07月12日]
  • 動きだす遠隔診療 デジタルヘルス・トレンド 動きだす遠隔診療 2018年度診療報酬改定で評価へ、医療現場はエビデンス構築に動く スマートフォンやパソコンのビデオチャット機能を使い、インターネットを介して医師が診療を行う遠隔診療(オンライン診療)が、普及へと大きく動き出しそうだ。政府は2018年度診療報酬改定で遠隔診療を評価する方針を表明。厚生労働省は近く、遠隔診療の活用促進に向けた新たな事務連絡を出す方針である。医療現場でも、遠隔診療の安全性や有効性に関するエビデンスを構築し、適切な運用に向けたガイドラインを策定する動きが... [2017年06月26日]
  • 生保大手3社は、デジタルヘルスをこう攻める デジタルヘルス・トレンド 生保大手3社は、デジタルヘルスをこう攻める 加速する“保険×デジタルヘルス”(下) 健康支援アプリから、日々の運動量や健診データと連動して保険料を下げる保険商品、ヘルスケアベンチャーとの連携、健康ブランドの立ち上げ…。保険×デジタルヘルスの動きが盛んになってきた背景や、それがデジタルヘルス業界にもたらすインパクトを探った「上編」に続いて、今回は各社の具体的な取り組みを見ていこう。 [2017年06月26日]
  • 保険業界は、デジタルヘルスに「経済性」をもたらすか デジタルヘルス・トレンド 保険業界は、デジタルヘルスに「経済性」をもたらすか 加速する“保険×デジタルヘルス”(上) 「マジで?これ僕なん?不摂生してるとこうなるんやなあ。誰なん、このアプリ作ったの?」。お笑い芸人扮する会社員が、スマートフォン画面に映る“70歳の自分”にため息をつくと、「それは第一生命です」とナレーションが入る――。 [2017年06月21日]
  • 生活の質は数値では測れない、新たな評価基準が必要 日経デジタルヘルス座談会「情報化が切り拓く、ソーシャルホスピタル実現への処方箋」<第3回> 生活の質は数値では測れない、新たな評価基準が必要 石本 淳也氏 日本介護福祉士会 会長 「医療コンシェルジュ」の提案がありましたが、今、厚生労働省の社会保障審議会(福祉部会福祉人材確保専門委員会)の中では、新たなソーシャルワークの役割が議論されているところです。そこでは今後のソーシャルワークの機能として、分野横断的かつ包括的な相談支援体制を構築しようとの話が進んでいます。要するに医療領域だけでも、障害者領域だけでも、高齢者領域だけでもダメ。地域社会や人びとの暮らしに存在するニーズを、... [2017年06月21日]
  • 行政が“名前とお金”をつけることが重要 日経デジタルヘルス座談会「情報化が切り拓く、ソーシャルホスピタル実現への処方箋」<第3回> 行政が“名前とお金”をつけることが重要 久保田 健太郎氏 千葉市 保健福祉局 地域包括ケア推進課 医療政策班 主査 以前、私は市立病院で働いていました。その際、診療報酬に医師事務作業補助者の加算がついたことは素晴らしい点だと感じました。俗に医療クラークと呼ばれる方々が、この加算が励みとなって自分で勉強して、生き生きと病院で活躍していたからです。ある意味、新しい専門性が生まれたようなものです。専門職ではありませんが、病院にはなくてはならない存在となっているのですから。 [2017年06月21日]

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