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  • 「制度は変わり得る」、そんな意識で未来を描け 特集・解説 日経デジタルヘルス座談会「情報化が切り拓く、ソーシャルホスピタル実現への処方箋」<第2回> 「制度は変わり得る」、そんな意識で未来を描け 平田俊浩氏 福岡市 保健福祉局 健康医療部 健康増進課 行政の保健福祉分野のセクションは、長年にわたって「制度ありき」で仕事を進めてきた背景があります。そのため職員には、ビジネス的な感覚があまり染みついていません。「制度は変わり得る」という感覚も薄く、「自分たちがチャレンジすれば制度は変えられる」という意識も根付いていません。地域包括ケアは行政と地域が一緒になって作り上げていくべきものなので、我々としてはそういった点を改善していく努力が必要といえます。 [2017年04月28日]
  • 転倒や失禁もデザインで防げる、東急のケアレジデンス 特集・解説 デジタルヘルス事例 転倒や失禁もデザインで防げる、東急のケアレジデンス 認知症患者が暮らしやすい設計とは 認知症患者が住みやすい環境を建物の設計やデザインによって実現する――。東急不動産が手掛けた「グランクレール世田谷中町」内のケアレジデンスはそんなコンセプトで作られた。同施設は、英国スターリング大学認知症サービス開発センター(Dementia Services Development Centre, DSDC)と設計段階から業務提携を行い、認知症患者にやさしいデザインを取り入れた。 [2017年04月28日]
  • 「病気になる前の価値観」を共有する仕組みを 特集・解説 日経デジタルヘルス座談会「情報化が切り拓く、ソーシャルホスピタル実現への処方箋」<第2回> 「病気になる前の価値観」を共有する仕組みを 堀田聰子氏 慶応義塾大学大学院 健康マネジメント研究科 教授 疾病管理という視点に立てば、情報連携によって実現できることはまだまだ沢山あると思います。特に、慢性疾患のマネジメントやShared decision making(医師と患者が価値観を共有して治療方針などを決めること)では、情報連携が鍵を握ります。 [2017年04月28日]
  • 情報連携は「何を目指すか」の共有から始めよ 特集・解説 日経デジタルヘルス座談会「情報化が切り拓く、ソーシャルホスピタル実現への処方箋」<第2回> 情報連携は「何を目指すか」の共有から始めよ 平原優美氏 日本訪問看護財団立あすか山訪問看護ステーション 統括所長 医療と看護、介護の専門職をつなぐ情報連携のネットワークづくりが、全国で進んでいます。私達が訪問看護ステーションを置く東京都北区では、地域レベルで同様の仕組みを目指しています。280人ほどの医師、さらには訪問看護師などを加え、クラウドで情報連携するという形です。 [2017年04月27日]
  • 重要なのは「情報」ではなく「情報への意味づけ」 特集・解説 日経デジタルヘルス座談会「情報化が切り拓く、ソーシャルホスピタル実現への処方箋」<第2回> 重要なのは「情報」ではなく「情報への意味づけ」 中野 智紀氏 東埼玉総合病院 地域糖尿病センター センター長 医療・健康分野へのIT活用については、病気を治すことをいかに効率化するかに議論が傾きがちだと感じています。一人ひとりの生活に目を向ければ、それぞれはとても多様で複雑です。そうした多様さ、複雑さというものに対応するために、技術や情報をどう活用できるかという視点を持つことが大切ではないでしょうか。 [2017年04月27日]
  • これが「ソニーの介護」第2幕 特集・解説 デジタルヘルス事例 これが「ソニーの介護」第2幕 “ソニーらしさ”や“浦和を選んだワケ”に迫る 2017年5月1日、新たな“ソニーの介護”がさいたま市浦和区にオープンする。「ソナーレ浦和」はソニー・ライフケアの100%子会社であるライフケアデザインが運営する介護付き有料老人ホームで、2016年4月に開所した「ソナーレ祖師ヶ谷大蔵」(東京都世田谷区)に続くソナーレシリーズの2棟目となる。 [2017年04月26日]
  • Intelが語る「統合型病院」、そのコンセプトとは… 特集・解説 日経デジタルヘルス座談会「情報化が切り拓く、ソーシャルホスピタル実現への処方箋」<第2回> Intelが語る「統合型病院」、そのコンセプトとは… 清水 由香氏 インテル インダストリー事業本部 医療・ヘルスケア分野の情報共有や連携のあり方は、海外ではどのように変わりつつあるのか――。座談会の議論に先立ち、医療IT分野に力を入れる米Microsoft社と米Intel社がそれぞれ紹介した。本記事では、Intel社が挙げた事例をレポートする。 [2017年04月24日]
  • Microsoft、クラウドで「医療のデザイン変革を」 特集・解説 日経デジタルヘルス座談会「情報化が切り拓く、ソーシャルホスピタル実現への処方箋」<第2回> Microsoft、クラウドで「医療のデザイン変革を」 Gabe Rijpma氏 Microsoft Asia, Senior Director of Health and Social Services 米Microsoft社でアジア地域のヘルスケア事業を指揮するMicrosoft Asia, Senior Director of Health and Social ServicesのGabe Rijpma氏は、「医療に力を」と題し、クラウドやモバイルを用いた新しい医療提供の米国における事例を紹介した。 [2017年04月21日]
  • 中医協、生活習慣病の重症化予防を議論 特集・解説 医療・介護の経営情報誌 日経ヘルスケアから 中医協、生活習慣病の重症化予防を議論 かかりつけ医と専門医、保険者との連携体制の推進が議題に 2018年度診療報酬改定に向け、厚生労働省の中央社会保険医療協議会は2017年3月29日の総会で、外来医療のあり方として「生活習慣病の重症化予防」を議論した。 [2017年04月19日]
  • 在宅医療の普及に向けた重点分野を了承 特集・解説 医療・介護の経営情報誌 日経ヘルスケアから 在宅医療の普及に向けた重点分野を了承 厚労省の在宅医療会議、関係団体を集約した全国組織を求める声も 厚生労働省の全国在宅医療会議は2017年3月15日、在宅医療の普及に向けた重点分野として、(1)在宅医療に関する医療連携、普及啓発モデルの蓄積、(2)在宅医療に関するエビデンスの蓄積──の2項目を了承した。 [2017年04月13日]
  • ICT活用で介護職の満足感とやりがいが生まれる 特集・解説 デジタルヘルス・レポート ICT活用で介護職の満足感とやりがいが生まれる トークイベント「テクノロジーが変える介護の未来」から 「人の役に立つ介護がしたくて就職したのに、本来の業務ではない事務作業に翻弄されている」――。多くの事務作業に忙殺される介護職員。その一つが記録の作成だ。提供したサービスの内容や利用者の状態・変化を記録として残すことは、利用者の状況説明やサービス提供状況についての説明責任を果たすためにも重要な業務である。また、記録の多くは、サービス提供実績を裏付けるために制度的に必要とされるものが多く、サービス内容... [2017年04月12日]
  • 病院と同等の機能を持つ街をつくる インタビュー 病院と同等の機能を持つ街をつくる 高齢社会街づくり研究所 代表取締役社長 岩尾聡士氏に聞く 病院から退院したものの、医療依存度が高く介護施設にも入れない要介護高齢者の“退院先”の確保は、喫緊の課題といえる。こうした中で、「IWAOモデル」と銘打つ地域全体で高齢者を看守る構想を打ち出し、実践しているのが、医師で名古屋大学 大学院経済学研究科 CBMヘルスケアイノベーション寄付講座 特任教授でもある高齢社会街づくり研究所 代表取締役社長の岩尾聡士氏だ。同氏に取り組みの狙いを聞いた。 [2017年04月11日]
  • に〜よん医療ネット、既存の病診連携システムの機能を拡張 特集・解説 在宅医療・介護連携はここまで進んだ に〜よん医療ネット、既存の病診連携システムの機能を拡張 【事例3】大阪市西淀川区医師会 大阪市の西淀川区医師会は、市の医療・介護連携相談支援事業と府の在宅医療推進事業として、区のマスコットキャラクターの名前を冠した「に〜よん地域包括ケアシステム委員会」を2016年に立ち上げ、在宅医療・介護連携に取り組んでいる。この連携を支える仕組みが、2014年度の地域医療介護総合確保基金を活用して整備された「に〜よん医療ネット」だ。タブレット端末のiPadを用いた多職種による情報共有を実現している... [2017年04月05日]
  • SWANネット、ICTによる情報共有ツールの導入も円滑に進む 特集・解説 在宅医療・介護連携はここまで進んだ SWANネット、ICTによる情報共有ツールの導入も円滑に進む 【事例2】新潟市医師会 新潟市は、在宅医療・介護の連携拠点として、新潟市医師会内に「在宅医療・介護連携センター」を開設し、そのサテライトとなる「在宅医療・介護連携ステーション」を市内8区に一つずつ運営している。この連携ステーションは、在宅医療・介護連携推進事業の一環で全市町村が2018年4月までに設置するよう定められた在宅医療・介護連携に関する相談窓口に相当する。 [2017年04月04日]
  • 「さらば福祉大国」、PHR先進国を目指すオランダ 特集・解説 デジタルヘルス・レポート 「さらば福祉大国」、PHR先進国を目指すオランダ “国王肝いり”のプロジェクト始動  多くの福祉大国を育んできた欧州で、“自助努力による健康長寿国家”への大転換が始まった。そのさなかにあるのが、オランダだ。国王の肝いり、国を挙げたPHR(personal health record)推進プロジェクトが2016年に立ち上がった。全国民の参加を目指すプロジェクトの全容とは――。 [2017年04月04日]
  • はち丸ネットワーク、在宅医療や退院支援のシステム化で質を底上げ 特集・解説 在宅医療・介護連携はここまで進んだ はち丸ネットワーク、在宅医療や退院支援のシステム化で質を底上げ 【事例1】名古屋市医師会 名古屋市は2015年度から在宅医療・介護連携推進事業として、名古屋市医師会とともに在宅医療・介護連携支援センターを運営している。これは、看護師や医療ソーシャルワーカー(MSW)を配置し、地域の医療・介護関係者や地域包括支援センターなどから相談を受けたり、医療・介護連携のための情報提供を行う組織だ。名古屋市は同支援センターを2016年4月までに市内16区全てに設置した。 [2017年04月03日]
  • “蚊帳の外”ではなくなった介護、基金活用事例も多数 特集・解説 在宅医療・介護連携はここまで進んだ “蚊帳の外”ではなくなった介護、基金活用事例も多数 【総論】ICTを活用した地域医療連携システムの主眼が変わる 自治体や郡市区医師会などによる在宅医療と介護の連携構築が急速に進んでいる。背景には、在宅復帰を促す国の医療政策の下、財政面での支援策が手厚く設けられてきたことがある。連携を深め、地域での存在感を発揮するためにも、医療機関や介護事業者はこうした補助金や交付金を活用しない手はない。 [2017年03月31日]
  • 慶応医学部ベンチャー大賞、「ソルトチップ」が制す 特集・解説 デジタルヘルス・レポート 慶応医学部ベンチャー大賞、「ソルトチップ」が制す 社会人部門と学生部門、各5チームが熱闘 数mm角のチップを歯の裏に付けておくだけで、「美味しく減塩」できる――。慶応義塾大学医学部が2017年3月26日に決勝大会を開催した「健康医療ベンチャー大賞」。社会人部門を制したのは、独自の減塩技術“ソルトチップ”を提案したチーム「L Taste」だ。発表者の慶応義塾大学大学院 理工学研究科 総合デザイン工学専攻 博士課程の東和彦氏は2017年7月、この技術を事業化するベンチャー「L Taste」... [2017年03月31日]
  • 「17時間減」、IoT導入で介護業務を効率化 特集・解説 デジタルヘルス事例 「17時間減」、IoT導入で介護業務を効率化 アズハイム町田、スマホを使って入居者をモニタリング IoTシステムの導入で安否確認や記録に費やしていた時間を短縮し、施設全体の1日当たりの総労働時間を17時間削減した――。アズパートナーズが運営する介護付有料老人ホーム「アズハイム町田」(東京都町田市)では、こうした業務効率化を実現した。 [2017年03月30日]
  • 「化粧」で高齢者の心のフレイル対策 展示会・学会速報 ヘルスケア産業の最前線 2017 「化粧」で高齢者の心のフレイル対策 資生堂が約40年継続 高齢者にもう一度、自ら化粧をしてもらう――。資生堂ジャパンCSR部マネージャーの池山和幸氏は、「ヘルスケア産業の最前線2017」(2017年3月3日、主催:経済産業省)の第2部として開催された「地域を支えるヘルスケアサービス事業者の事例紹介」で、健康寿命延伸に向けた同社の事業を紹介した。 [2017年03月16日]
  • 高齢者の就労、脳活動の活性化に 展示会・学会速報 ヘルスケア産業の最前線 2017 高齢者の就労、脳活動の活性化に 「健康寿命延伸産業創出推進事業成果報告会」で福祉工房が報告 経済産業省は2017年3月3日に開催した「ヘルスケア産業の最前線2017」の第1部として、「平成28年度健康寿命延伸産業創出推進事業成果報告会」を開催した。同事業は2014年度からの3カ年事業で、「健康寿命延伸産業」の創出および育成によって健康増進や医療費の適正化を目指すもの。 [2017年03月13日]
  • 余った人員とスペースに目を付けよ! 特集・解説 デジタルヘルス・レポート 余った人員とスペースに目を付けよ! 介護事業所の生き残り策をエス・エム・エスが語る 「これから介護事業で生き残るためには、複数の事業を展開することが鍵となる。経営のリスク分散を図り、各事業の組み合わせで相乗効果を狙うのが好ましい」――。「ヘルスケア&スポーツ 街づくりEXPO 2017」(2017年3月8~10日、主催:日本経済新聞社、日経BP社)のオープンシアターに登壇したエス・エム・エス 介護経営支援事業部 経営支援グループの星野公輔氏は、介護事業者の今後の生き残り策をこう提... [2017年03月10日]
  • あの排泄予知デバイス、事業会社5社と高性能化へ ニュース あの排泄予知デバイス、事業会社5社と高性能化へ トリプル・ダブリュー・ジャパンの「DFree」、NEDOが助成事業  トリプル・ダブリュー・ジャパンは2017年3月7日、排泄を予知する同社のウエアラブル端末「DFree」が、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の研究開発型ベンチャー支援事業/企業間連携スタートアップ(Startups in Corporate Alliance:SCA)に対する事業化支援の助成金に採択されたと発表した。助成金は最大7000万円。 [2017年03月08日]
  • 経産省主催ビジコン、これがベンチャー6社の最終プレゼン 展示会・学会速報 ヘルスケア産業の最前線 2017 経産省主催ビジコン、これがベンチャー6社の最終プレゼン  経済産業省は2017年3月3日、「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2017」を東京都内で開催した。次世代のヘルスケア産業の担い手を発掘・育成することを目的に、新たなビジネス創造に挑む企業・個人を表彰するイベントで、2016年に続く2回目の開催である。 [2017年03月07日]
  • 地域医療介護総合確保基金 用語辞典 デジタルヘルス用語 地域医療介護総合確保基金 2014年6月に成立した医療介護総合確保推進法(正式名称:地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律)に基づき、消費税の増収分を活用して各都道府県に設置した財政支援制度。高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で総合的に確保するため、医療・介護の整合的な計画策定に向けた措置や、医療・介護の実施事業を対象として財政支援を行うものである。 [2017年02月27日]

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