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HOMEセミナー/イベント/技術者塾 > IoT / AI時代の「安全革命」

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国際安全シンポジウム

IoT / AI時代の「安全革命」

~世界の先進企業をベンチマークに日本の未来安全を考える~【ITpro EXPO 2017連動企画】

日程:2017年10月13日(金) 会場:東京ビッグサイト会議棟レセプションホール

主催:一般社団法人セーフティグローバル推進機構(IGSAP)

 企業経営において安全の重みが増しています。これは、世界的な潮流といって過言ではありません。理由は、大きく二つ。

 一つは、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)等の新技術の急速な進展に伴い、グローバルで加速する第四次産業革命。そこで目指す、人と機械が協調する新しいデジタル社会の構築のためには、従来の安全の考え方に縛られていては難しく、新しい安全の考え方が不可欠なのです。

 もう一つの理由は、グローバルに拡大するESG(環境・社会・ガバナンス)投資。既に、全世界の資産運用残高のうち約3割、とりわけ欧州においては約6割がESG要素を考慮しており、日本でも拡大傾向にあります。特に日本では、「S(社会)」の中において「労働安全」が「人的資源の有効活用」に次ぐ主要テーマに挙げられており(日興リサーチセンター調べ)、今後の企業の発展において安全はより重要な経営課題になりつつあります。こうした潮流を捉える先進企業が今、自社の安全を新たに見直し始めているのです。

 本シンポジウムでは、まず、安全の世界的ベンチマーク企業として知られるデュポンに、安全経営を実践するための極意を披露していただきます。続いて、英国から安全衛生の専門家を招き、ロンドンオリンピックスタジアム建設に象徴される、英建設業の安全実績が世界で一番優れるとされる理由について、日本の建設の専門家が迫ります。

 さらに、新しい安全の構築をグローバルで展開する、一般社団法人 セーフティグローバル推進機構は今春夏、欧州の最新安全事情を探るべく6カ国に調査団を派遣しました。そこでは、安全に積極的に取り組む企業が300社超集まる「Zero Accident Forum(ZAF)」のメンバーと接触。そこから明らかになった、日本企業が抱える安全の課題と、今後の安全の在り方について議論・提言いたします。

概要

日時: 2017年10月13日(金)13:00~17:00(開場12:30)予定
会場: 東京ビッグサイト会議棟レセプションホール (東京・有明)
主催: 一般社団法人セーフティグローバル推進機構(IGSAP)
日経BP総研 社会インフラ研究所
 English Information

受講料

  • 【 無料 】
  • ※ 満席になり次第、申込受付を締め切らせていただきますので、お早めにお申し込みください。

プログラム詳細

13:00 - 14:00

 基調講演

デュポンは安全と利益向上をこう両立する

 ~米国の世界的な安全ベンチマーク企業に学ぶ~

田中 能之 氏 デュポン代表取締役社長

1802年創業の米国デュポン社は、設立当初より「安全」を会社のコアーバリュー(基本的価値)の一つと位置づけ、安全第一で事業を展開してきた。黒色火薬製造で死亡事故を起こした経験をふまえ、いかに安全を確保するか、様々な方針・原則・ルールなどをもとに安全文化を作り上げてきている。この安全文化が社員にとって守りたいと思える価値であること、そして会社のビジネスにとってプラスに貢献することを実例を挙げて説明する。

14:00 - 15:20

パネルディスカッション

英建設業の安全実績が世界で一番高い理由とは

 ~英国の『ロンドンオリンピックスタジアム建設』に学ぶ~
パネリスト

Mr. Nic Rigby HSE(英安全衛生庁)国際本部主任審査官

河田 孝志 氏 清水建設 土木技術本部 執行役員 本部長

杉本 亨 氏 日揮 品質・安全・環境室 技術理事 室長代行

モデレーター

安達功 日経BP社 日経BP総研 社会インフラ研究所所長

英国における建設業の死亡者数は年間2人弱(10万人当たり)。これは日本の約1/3と、世界で最も少ないレベル。英国の建設業における安全実績がこれほど高い背景には、1994年に制定した「建設(設計・マネジメント)規則」がある。これにより、巨大プロジェクト「ロンドンオリンピックスタジアム建設」は「世界一安全」と称賛を浴びた。英国の建設業の安全性はなぜ高まったのか――。英国の安全衛生の専門家を招いて、日本の建設の専門家がその深層に切り込む。

15:20 - 17:00

パネルディスカッション

未来安全を考える

 ~経営は世界に学べ、技術は日本が世界をリードする~
パネリスト

Mr. Nic Rigby HSE(英安全衛生庁)国際本部主任審査官

向殿 政男 氏 セーフティグローバル推進機構会長・明治大学 名誉教授

高岡 弘幸 氏 中央労働災害防止協会 マネジメントシステム審査センター 専門役

清水 尚憲 氏 労働安全衛生総合研究所 機械システム安全研究グループ 上席研究員

モデレーター

藤田 俊弘 セーフティグローバル推進機構理事

セーフティグローバル推進機構は2017年春夏、英国を皮切りにフランス、ドイツ、デンマーク、オランダ、フィンランドを巡る欧州調査団を派遣した。特に今回は、フィンランドで産声を上げ、欧州全土に広まりつつある、安全経営にまい進する企業の組織「Zero Accident Forum」(ZAF)を中心に調査を実施した。そこから明らかになったのは、安全経営における経営者の役割の大きさ。一方で、同機構が提唱する新しい安全の概念「Safety 2.0」については、欧州企業から一様に賛同の声が得られた。欧州企業をベンチマークに、経営と技術の両面から、日本の未来安全を議論する。

講演終了後、ネットワーキング(名刺交換)/セーフティグローバル推進機構のご案内の時間を設けております。
  • ※講演時刻等、随時更新いたします。また、プログラムは変更になる場合があります。あらかじめご了承願います。

登壇者

Mr. Nic RIGBY(にっく りぐびー)

英国安全衛生庁 国際本部主任審査官

Mr. Nic RIGBY

英国の職場における安全衛生についての行政機関である英国安全衛生庁に所属。同庁に29年間在籍し、そのほとんどの期間を建設業に特化した業務に携わる。
近年、極東地域における英国安全衛生庁の活動をけん引し、特に各国の建設業分野における安全衛生管理向上のために政府機関への援助に尽力している。English

河田 孝志(かわた たかし)

清水建設株式会社 土木技術本部 執行役員本部長

河田 孝志氏

1978年 岡山大学工学部土木工学科卒業。修士課程を経て、1980年 清水建設に入社。北海道を皮切りに四国、東京、北陸で8本の山岳トンネル工事、インドネシアの地下発電所工事に従事。2006年 土木技術本部副本部長、2011年 マレーシア パハン・セランゴール導水トンネル建設所長を経て、2014年より現職、2015年より執行役員。現在、日本建設業連合会インフラ再生委員会再生戦略部会長、プレキャスト推進検討プロジェクトチーム座長、日本トンネル技術協会理事などを兼任。国内外のトンネル建設工事の経験に基づく「現場マネジメント」の講師をものづくり大学、東京大学、岡山大学において務めた。

杉本 亨(すぎもと とおる)

日揮株式会社 品質安全環境室 室長代行

杉本 亨氏

1982年名古屋工業大学土木工学科卒業、同年佐藤工業入社、1991年英国バーミンガム大学修士課程(Construction Management)修了
現在は日揮株式会社品質安全環境室室長代行、日揮の海外プラント建設工事のHSE(Health, Safety and Environment)マネジメント全般を担当。

安達 功(あだち いさお)

日経BP総研 社会インフラ研究所 所長

安達 功

日経BP総研副所長。社会インフラ研究所長。1986年東京理科大学工学部建築学科卒業。エンジニアリング会社を経て日経BP社入社。
日経コンストラクション編集部、日経アーキテクチュア編集部、日経ホームビルダ編集長などを経て現職。

向殿 政男(むかいどの まさお)

一般社団法人セーフティグローバル推進機構 会長
明治大学名誉教授(工学博士)

向殿 政男氏

1970年明治大学大学院工学研究科電気工学専攻博士課程修了。1978年明治大学工学部教授、1989年明治大学理工学部教授を経て、明治大学名誉教授。
経済産業省製品安全部会長、国土交通省昇降機等事故対策委員長を務め、2005年経済産業大臣表彰受賞、2006年厚生労働大臣表彰受賞、2015年安全功労者内閣総理大臣表彰受賞。日本の安全学のエキスパート。

高岡 弘幸(たかおか ひろゆき)

中央労働災害防止協会 JISHA-ISOマネジメントシステム審査センター 専門役 安全管理士
一般社団法人セーフティグローバル推進機構 監事

高岡 弘幸氏

1980年 大阪大学大学院工学研究科電子工学専攻博士前期課程修了、同年 (株)神戸製鋼所入社。溶接ロボットの開発に従事、1988年 旭硝子(株)入社。エンジニアリングセンターにおいて新規事業の設立、製造・検査設備開発等に従事後、本社CSR室にてグローバル安全衛生統括を担当、2015年5月より、中災防においてJISHA方式適格OSHMS認定の評価員を担当している現在は、ISO45001認証に従事。
主な資格;労働安全コンサルタント(電気) セーフティ・リードアセッサ

清水 尚憲(しみず しょうけん)

独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 機械システム安全研究グループ 統括研究員(部長代理)

清水 尚憲氏

1995年 労働省に入省、産業安全研究所機械研究部労働技官(研究官)として一般工作機械の安全に関する研究に従事。同研究所機械システム安全研究部主任研究官としてボイラ、プレスの安全制御に関する研究に従事するともに、産業安全技術館の博物館学芸員を併任。
2001年 独立行政法人通則法施行により研究所が独法化して、2016年から現職となる。
(一社)日本機械工業連合会ISO/TC199WG複合的作業空間におけるシステム開発部会(主査)、(公社)日本安全靴工業会安全靴JIS(JIS T 8101-1,2,3)原案作成委員会(委員長)、(公社)日本安全靴工業会プロテクティブスニーカー規格原案作成委員会(委員長)
主な資格;労働安全コンサルタント(機械)

藤田 俊弘(ふじた としひろ)

一般社団法人セーフティグローバル推進機構 理事(兼)セーフティエグゼクティブ委員長(工学博士)

藤田 俊弘氏

1980年大阪大学工学部応用物理学科修士課程修了。同年、松下電器産業株式会社中央研究所入社。現在は、IDEC株式会社 常務執行役員、技術戦略本部長、IDECグループC.T.O.
社外役職として、(一社)日本電気制御機器工業会(NECA)制御安全委員会委員長、(一社)日本ロボット工業会(JARA)理事、(独)労働安全衛生総合研究所外部評価委員、日本工業標準調査会(JISC)産業機械技術専門委員会委員、IEC/SC121A/WG3(制御回路機器)国際委員会委員を務める。平成25年度工業標準化事業表彰経済産業大臣表彰受賞。

■お申し込み後のキャンセルおよび欠席など
会場までの交通費や宿泊費は、受講される方のご負担となります。講師等の急病、天災その他の不可抗力、その他やむを得ない事情により、中止する場合があります。この場合、受講料は返金いたします。
■最少開催人員
150名。参加申込人数が最少開催人員に達しない場合は、開催を中止させていただくことがあります。

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