技術と特許を多数保有している日本企業ですが、アジア企業に対してシェアを明け渡しているのが現状です。

この状況を打破するため、特許を使った研究開発テーマや事業戦略の立て方を学びます。特許データを使って分析するという客観的な方法を採用。裏付けのある研究開発テーマの選定方法や事業戦略の立て方で成功率を高めます。

講義ではまず、知財と事業競争力の関係およびそのメカニズムについて、知財戦略理論(セオリ)を解説し、知財面でどのような戦略をとるべきかを論じます。

併せて、近年開発された特許分析手法を用いて研究開発テーマの選定方法や事業戦略の立て方について概説し、開発事例を紹介します。

さらに、新規事業開発検討のための特許情報の活用例を挙げ、技術的に関連する異業種のプレーヤーを抽出し、応用展開が期待できる領域を特定する手法を紹介することで、方法論から事業戦略の立案までを効率的に学ぶことができます。

【受講効果】
  • 技術がコモディティ化する中、どのような事業戦略、知財戦略を指向すれば競争力を維持できるか、明らかになります。
  • 上記について、特許データを用いた分析という客観的視点で裏付けをする方法論を学べます。
  • 標準化の要諦、オープン&クローズという概念を理解できるようになります。

概要

日時:2016年12月05日(月)10:00~17:00(開場9:30予定)
会場:Learning Square新橋 6F(東京・新橋)
主催:日経ものづくり

受講料(税込み)

  • 一般価格54,000円
  • 読者価格43,200円
  • 一般価格
    一般価格には「日経エレクトロニクス購読(最新号より13冊)」、「日経ものづくり購読(最新号より13冊)」、「日経Automotive購読(最新号より10冊)」のいずれかお選びの雑誌(いずれも月刊)が含まれます。 ご送本開始は開催後になります。
  • 読者価格
    「日経エレクトロニクス」「日経ものづくり」「日経Automotive」定期購読者(いずれも「日経テクノロジーオンライン有料会員セット」での購読を含む)、「日経テクノロジーオンライン」有料年間購読者は、「読者価格」でお申し込みいただけます。

知財戦略のススメ~コモディティ化する時代に競争優位を築くs

本セミナーの実践的参考書として最適な書籍「知財戦略のススメ~コモディティ化する時代に競争優位を築く」と、あわせてお申し込みいただけます。(書籍は、当日受付にてお渡しします。)

  • セミナー一般価格+書籍56.592円
  • セミナー読者価格+書籍45,792円
  • ※受講料には、昼食は含まれておりません。
  • ※一般価格に含む雑誌購読を登録させていただく方には、各誌が配信している無料メルマガ(日経エレクトロニクスニュース、日経ものづくりNEWS、日経Automotive NEWSのいずれか)を配信設定いたします。
  • ※満席になり次第、申込受付を締め切らせていただきますので、お早めにお申し込みください。

プログラム詳細

10:00 - 11:50

【1】総論:知財戦略理論とその限界(技術のコモディティ化)

鮫島 正洋 氏内田・鮫島法律事務所
パートナー弁護士

鮫島 正洋 氏

知財と事業競争力の関係およびそのメカニズムについて知財戦略理論(セオリ)という形で述べます。その後、当該セオリの限界論について触れ、それぞれの事業ステージにおいて、知財面でどのような戦略をとるべきかについて論じます。

東京工業大学金属工学科卒業。
1985年、藤倉電線(現 フジクラ)に入社、エンジニアとして電線材料開発に従事し、筆頭発明者として40件を超える特許出願を行う。同社在職中に弁理士資格を取得。
1992年から日本アイ・ビー・エム 知的財産部所属、IBM社のノ-ベル賞受賞発明(1986年)である酸化物超伝導にかかる基本特許の権利化などの特許業務に携わる。
1996年司法試験最終試験合格後、司法研修を経て、1999年弁護士登録。
2000年から松尾綜合法律事務所、2004年7月現職。特許訴訟・ライセンス交渉などの弁護士業務のかたわら、知的財産権と技術・ビジネス・法律をシームレスにリンクして、法的・知財的な視点で企業価値を向上させる新しいリーガルサービスを模索している。
2012年には、「平成24年度産業財産権制度関係功労者表彰 経済産業大臣表彰」を受賞。2011年直木賞受賞作品池井戸潤氏著「下町ロケット」に登場する神谷弁護士のモデルとなった。

13:00 - 15:20

【2】特許分析から見る研究開発テーマ選定と事業戦略の構築

山内 明 氏三井物産戦略研究所
技術・イノベーション情報部 知的財産室 室長、弁理士

山内 明 氏

本パートでは、【1】で述べられる必須特許(権)者を特定するための特許分析手法として、自社注目度と他社注目度をベストミックスした手法を紹介し、その妥当性の簡易検証結果についても紹介します。また、特許分析の実効性を高めた知財情報戦略を概説し、更に機能性素材の用途開発事例を紹介します。知財情報戦略の8つのポイントや、特許情報と非特許情報を補完するブーメラン法等、研究開発テーマ選定のヒントが満載です。

1995年、セイコー電子工業(現 セイコーインスツル)に入社、エンジニアとして磁気軸受式ターボ分子ポンプの開発に従事し、発明者として数十件の特許出願を担当して優秀発明賞(社長賞)を受賞するとともに、該当発明の実施製品につき優秀ヒット商品賞(社長賞)を受賞。
2001年より酒井国際特許事務所に所属し、特許出願業務等に従事。
2003年より物産IPに所属し、知財室長としてナノテクノロジー分野等における知財戦略支援業務や知財管理業務等に従事し、在職中、カーボンナノ チューブの事業化支援(事業会社設立に貢献)や、ロボットスーツの知財権利化支援(平成21年度21世紀発明賞受賞に貢献)等を担当。
2006年より現職。現在、三井物産グループ向け知財コンサル部門を統括し、技術ベンチャー等の投資先候補の知財評価及びリスクマネジメント、優良投資先・事業アライアンス先の候補探索、優良顧客・商材の候補探索等、多岐に亘る知財コンサルティングを実践中。
2009年より知財コンサルタント向け知財情報解析講座(弁理士継続研修対象)の講師を担当し、知財コンサルティング実務で培った独自解析手法を提唱するとともに、さまざまな外部専門家との互教を通じ、解析手法改良や新たな手法開発に取組中。

小林 誠 氏デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー
知的財産グループ シニアヴァイスプレジデント、
K.I.T.虎ノ門大学院(金沢工業大学大学院)客員教授

小林 誠 氏

新規事業開発検討のための特許情報の活用例として、テキストマイニングツールにより特許データを可視化してマクロ的に俯瞰するランドスケープ分析、および自社特許の引用・被引用関係に着目したサイテーション分析により、技術的に関連する異業種のプレーヤーを抽出し、応用展開が期待できる領域を特定する手法を紹介します。自社技術を活かした新規事業を志向され、その具体的な検討でお悩みの方には必見です。

国際特許事務所において、化学・バイオ・製薬・医療機器などのライフサイエンス関連発明の特許出願、先行技術調査、バイオベンチャー支援、および特許戦略コンサルティング業務を経て、現職に至る。
主にライフサイエンスセクターを中心に、知的財産が重要となる製造業およびICT業界全般のクロスボーダーのM&Aアドバイザリー、技術資産・知的財産に着目したビジネスデューデリジェンス、事業価値・株式価値・無形資産価値評価、技術起点の新規事業開発支援、知的財産マネジメントコンサルティングなどの業務を専門とする。
東京大学大学院修士課程短期特別修了(環境学修士)、早稲田大学大学院修士課程修了(国際関係学修士)、東京大学大学院新領域創成科学研究科メディカルゲノム専攻バイオ知財コース博士後期課程単位取得後退学。

15:30 - 16:40

【3】DRAM、内視鏡、デジタルカメラ、LCDなどの特許分析結果と製品の競争優位性

鮫島氏、山内氏、小林氏

3人で、具体的な製品の動向について論じます。

■受講料のお支払い:
お支払い方法が「請求書」の方には、後日、受講券・請求書をご郵送いたします。
ご入金は銀行振込でお願いいたします。なお、振込手数料はお客様のご負担となりますので、あらかじめご了承ください。
「クレジットカード支払」の方には、受講券のみをお送りいたします。
■お申し込み後のキャンセルおよび欠席など:
お申し込み後のキャンセル、ご送金後の返金はお受けいたしかねます。代理の方が出席くださいますようお願いいたします。
会場までの交通費や宿泊費は、受講される方のご負担となります。講師等の急病、天災その他の不可抗力、その他やむを得ない事情により、中止する場合があります。この場合、受講料は返金いたします。
■最少開催人員:
15名。参加申込人数が最少開催人員に達しない場合は、開催を中止させていただくことがあります。