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HOMEエネルギーメガソーラー > 洋上風力推進に向け、一般海域利用の法制化を請願、JWPA

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洋上風力推進に向け、一般海域利用の法制化を請願、JWPA

  • 工藤宗介=技術ライター
  • 2017/12/26 18:08
  • 1/1ページ
国土交通省の秋本真利政務官室でJWPA高本代表理事が請願書を提出
(出所:JWPA)
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 日本風力発電協会(JWPA)は12月21日、洋上風力発電の推進に向けて一般海域利用の法制化を求める請願書を、内閣府および国土交通省、経済産業省に提出した。

 請願書では、地方自治体の条例による一般海域の占用権は通常、数年単位でしか許可されず、固定価格買取制度(FIT)における買取期間である20年以上の発電事業を行えるだけのファイナンスが付かず、発電事業を実施できないと指摘。風車設備の寿命である25年程度の期間に対応した長期の占有権を得られる制度を早急に整備することを求めた。

 このほか、海域の先行利用者の特定が難しく調整ルールも明確ではないことから、地元との合意形成を促進し円滑に事業が実施できる海域を選定する枠組みの構築を求めた。また、現状の規制・制度(環境アセスメントなど)が過度な負担となる可能性があるため、洋上風力発電推進の観点から拠点港の整備推進を含めて関連する規制・制度などで必要な対応を行うことを要望した。

 洋上風力発電の導入促進に向けた制度環境の整備の取り組みとしては、2016年5月に港湾法が改正され、港湾地区などの占用予定者を公募により決定する制度が創設された。また、一般海域については、2017年4月に「再生可能エネルギー導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン」が決定・公表され、一般海域利用のルール化の検討などを関係府省庁の連携のもと進められている。

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