日本企業では3社が参加
環境価値については、自社プロジェクトとPPAを補完し再エネ電力を市場から迅速かつ柔軟に調達することが可能な手段として活用する。
同社のEmmanuel Lagarrigue最高戦略責任者（CSO）兼執行副社長は、「世界のエネルギーシステムはますます低炭素化、非集中化、デジタル化が進んでいる。当社の使命は、新システムへの転換を実現し加速するための技術を提供することだ」と述べている。
The Climate GroupのHelen Clarkson最高経営責任者（CEO）は、「シュナイダーエレクトリック社がRE100とEP100に加盟したことは、ビジネスとして賢明な意志決定だ。今回の公約によって2030年までの炭素中立を達成し、再エネへの転換を果たすことによって、多くの市場でエネルギーをより経済的に消費し、コスト競争力を増大させることとなるだろう」とのコメントを寄せている。
RE100には現在、欧米を中心に世界の118社が加盟しており、会員企業の数は増加中とみられる。日本からは、2017年4月にリコーが日本企業として初めて加盟（関連記事3）、その後10月に積水ハウス（関連記事4）、12月にアスクルと続いている（関連記事5）。
