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HOMEエネルギー > 2016年度の国内温室効果ガス、3年連続減少、再エネ増加で

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2016年度の国内温室効果ガス、3年連続減少、再エネ増加で

  • 工藤宗介=技術ライター、金子憲治=日経BP総研 クリーンテック研究所
  • 2017/12/18 06:28
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 環境省と国立環境研究所は12月11日、2016年度の国内の温室効果ガス排出量(速報値)は、2015年度比0.2%減(2013年度比6.2%減、2005年度比4.6%減)の13億2200万t(CO2換算)だったと発表した。

日本の温室効果ガス排出量(2016 年度速報値)
出所:環境省
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 2015年度(13億2500万t)および2013年度(14億900万t)と比較すると、オゾン層破壊物質からの代替に伴い、冷媒分野においてハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の排出量が増加。その一方、再生可能エネルギーの導入拡大や原発の再稼働などにより、エネルギー起源のCO2排出量が減少した。

 火力発電や産業プロセス、自動車などから排出されるエネルギー起源CO2は、2016年度に11億4400万tとなり、過去最大となった2013年度(12億3500万t)に比べ7.4%の減少となった。この間、原子力発電所の設備利用率は2.3%から5.0%に上昇、発電電力量に占める再生可能エネルギー(大型水力含む)の比率は10.7%から14.9%に上昇した。再エネ比率の向上に最も貢献したのは太陽光で、累積導入量は約14GWから約40GWに急増している。

日本の太陽光発電の累積導入量
(出所:National Survey Report of PV Power Applications in JAPAN 2016・International Energy Agencyを基に環境省作成)
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 これに伴い、電力のCO2排出係数(使用端)は、2013年度の0.570kg-CO2/kWhから、2017年度には0.516kg-CO2/kWhに改善した。

 なお、2016年度の速報値の算定時点で2016年度の値が未公表のものは2015年度の値を代用した。また、一部の算定方法については、より正確に排出量を算定できるよう見直しを行ったため、今回とりまとめた2016年度速報値と、2018年4月発表予定の2016年度確報値との間で差異が生じる可能性があるという。

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