丸井グループは12月7日、みんな電力（東京都世田谷区）と資本業務提携契約を締結したと発表した。丸井グループは、みんな電力に出資（出資額は非公表）するとともに、丸井グループが加盟する国際的イニシアティブ「RE100」が目標とする事業活動における消費電力の再生可能エネルギー100％に向けた取り組みを拡大する。
丸井グループでは、9月から小売店舗「新宿マルイ本館」が、みんな電力の新サービス「ENECT RE100プラン」のトライアルに参加している。同サービスは、ブロックチェーン技術により供給元の再エネ発電所の特定（電源のトレーサビリティ）を実現する。
新宿マルイ本館における9月期の電力量は合計約40万kWh、そのうち再エネ電力量は約38万kWhとなり、再エネ比率90％を達成した。内訳は、固定価格買取制度（FIT）の買取期間の終了した風力発電が65.1％、FITを利用しない小水力発電が5.9％、FITを利用したバイオマス発電が20.8％になる。
FIT期間の終了した風力は、青森県の「蛇浦風力発電所」「野辺地風力発電所」「岩屋風力発電所」の3カ所。これらの発電所は1997～1998年に運転開始し、すでにFITによる売電期間が終了しているが、丸井グループが電力購入することで運転を継続している。
小水力は、伊藤忠エネクスグループが運営する新潟県の「矢代川水力発電所」。88年前に運転開始した古い水力発電を改修したもので、発電量の一部を伊藤忠エネクスから融通した。
バイオマスは、2011年に運転開始した神奈川県の「川崎バイオマス発電所」から発電量の一部を融通した。なお、同発電所は、FIT制度により固定価格で売電されているため、Jクレジットなどの証書を活用してCO2排出量をオフセットすることを検討している。
新宿マルイ本館に対しては、10月期以降も同程度の供給量が予測される。さらに2019年度は、みんな電力との取り組み拡大により再エネ比率100％を目指す。丸井グループ全体では、2025年までに事業活動で消費する電力の70％を、2030年までに同100％を再生可能エネルギーにすることを目標としている。
