9割以上がメガソーラー新規開発に意欲
JPEAでは、今後のメガソーラー開発への意欲と、開発を継続するための要望もアンケートで聞いた。それによると、「積極的に開発する」29％、「条件が良ければ継続する」62％、「開発の予定なし」9％で、応札しなかった事業者も含め、90％以上が開発継続の意欲があることが分かった。また、開発継続のための要望としては、「土地の規制緩和」24％、「系統接続の見直し」28％、「条件価格引き上げ」20％、「入札要件の見直し」26％などとなった（図2）。
「土地に関する規制緩和」に関する具体的な意見としては、耕作放棄地、工業団地跡地の利用に関する配慮、農地転用許可、林地開発許可の期間短縮などがあったという。
一方、事務局（経済産業省）は、1回目の入札が低調だったことに関して、「2017年度から入札制度に移行することに備え、2016年度に駆け込みで認定を急いだ可能性が高い」（山崎琢也・新エネルギー課長）との見解を示した。
事務局によると、入札対象となった連系出力2MW以上の案件の認定量は、2015年に0.934GW（当初の1.3GWから認定取消により減少）だったのに対し、2016年度には2.614GWに急増しているという。
ただ、第1回の入札では、事業計画を提出し、審査の結果、入札に参加できる資格を得た案件は、23 件・約388MWだったのに対し、実際に入札に参加したのは約141MWに留まった。247MW分が入札プロセスの途中で断念した。この原因は、JPEAの分析の通り、並行して進めている電力会社との連系協議の進捗が見通しにくいなか、落札から3カ月以内に接続契約を締結できなかった場合、保証金を没収されるリスクを嫌った可能性が高い。
次回以降の算定委員会では、2回目の入札制度に関して、1回目に21円/kWhとした上限価格について議論されるとともに、今回、指摘のあった保証金没収のリスクなど、入札の仕組みに関しても、見直しの余地があるか否かが討議されることになりそうだ。
