田淵電機は12月7日、インドの北および北西デリーで配電事業を展開するTata Power Delhi Distribution Limited（TPDDL）社との間で太陽光発電・蓄電システム運用の実証試験プロジェクトの推進で基本合意したと発表した。同社は、現地での実証試験に製品提供し、蓄電ハイブリッドシステムの実用化に向け、検証するとしている。
実証実験では、TPDDL社内に、出力5.5kWの太陽光発電用パワーコンディショナー（PCS）と定格容量9.48kWhのリチウムイオン蓄電池を一体化した蓄電ハイブリッドシステム「EIBS（アイビス）」を設置し、非常用電源としての活用や電力系統の安定化を検証する。
EIBSは、蓄電池対応ハイブリッドPCSと専用蓄電池ユニットを組み合わせた住宅用システム。通常は太陽光発電と蓄電装置のそれぞれで必要となるPCSを独自のマルチストリング技術で1台に集約。太陽光発電と蓄電池が直流接続するため充電時の変換ロスが少なく、電気を有効利用できるという。
インドでは、電力需要が年平均4.9％のペースで拡大しており、2025年までにEU（欧州連合）を上回り中国と米国に次ぐ電力消費大国になると見込まれる。その一方で、慢性的な電力不足のため電力供給が不安定な状況で、国民の4分の1近い約3億人が現在も電気のない生活を送っている。また、インドに生産設備を持つ企業も安定した電力供給を強く求めている。
これらの背景からインド政府は、再生可能エネルギー導入促進計画として、2022年までに175GW（太陽光・熱発電100GW、風力60GW、バイオマス10GW、小水力5GW）の導入目標を掲げている。同社によると、再エネと蓄電池の一体型システムを導入することで、配電系統の安定化、分散型電源としての需給バランスギャップの調整などが期待できるという。
両社は、12月5～7日に開催されたインド国内最大規模の太陽光発電関連展示会「Intersolar India」において、同プロジェクトおよび蓄電ハイブリッドシステムの有用性について共同プレゼンテーションを実施した。
