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HOMEエネルギー > 豊田通商グループがエジプトで初の風力、262MWの事業に参画

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豊田通商グループがエジプトで初の風力、262MWの事業に参画

  • 工藤宗介=技術ライター
  • 2017/12/07 16:23
  • 1/1ページ
風力発電所建設予定地のGulf of El Zayt地区
(出所:ユーラスエナジーホールディングス)
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 豊田通商と同社グループ企業で風力・太陽光発電事業を手掛けるユーラスエナジーホールディングス(東京都港区)は12月4日、エジプトで出力262.5MWの風力発電所の建設・所有・運営事業を受注したと発表した。

完工後20年間にわたって発電所を運営し、電力を販売するIPP(独立系発電事業)に出資参画する。風力発電では、同国初のIPP事業となる。

 発電所の建設予定地は、年間を通じて風況の良いスエズ湾沿いのガルフ・エル・ゼイト(Gulf of El Zayt)地区で、定格出力2.1MWの風車を125基設置する。2017年末に着工し、2019年2月に商業運展を開始する。発電した電力は、エジプト送電公社(Egyptian Electricity Transmission Company)に売電する予定。

 豊田通商とユーラスエナジーのほか、独立系発電事業者の仏エンジ―(Engie)社とエジプトの建設会社、オラスコム・コンストラクション(Orascom Construction)社の4社により事業会社ラス・ガレブ・ウインド・エナジー(Ras Ghareb Wind Energy)社を設立して事業を推進する。出資比率は、豊田通商グループが40%、Engie社が40%、Orascom社が20%。

 総事業費は約4億米ドル。借入の約60%は国際協力銀行(JBIC)からの融資となる。残り約40%は、三井住友銀行、ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店から融資される予定で、日本貿易保険(NEXI)による海外事業資金貸付保険が付けられる。

 エジプトでは、電力需要が今後安定的に伸び続けると予想されており、発電所の新設や拡張などが進められている。また、エジプト政府は、再生可能エネルギーの導入を推進しており、2022年までに総発電量の20%を再エネで賄うことを目標に掲げている。

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