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水上太陽光「フロート」の拡販、三井住友建設が台湾に現地法人

2017/12/07 15:37
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテック研究所
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開所式の様子
(出所:三井住友建設)
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出力約2.6MWの「平木尾池水上太陽光発電所」
(出所:三井住友建設)
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フロートの概要
(出所:三井住友建設)
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 三井住友建設は12月6日、水上太陽光発電所向けの部材「フロート」の海外における拡販を目的に、台湾に現地法人を設立したと発表した。

 フロートは、太陽光パネルや接続箱を、水面に浮かべるための部材である。

 同社は、自社開発したフロートの展開先として、当初から日本国内とともに、海外での拡販を目標の一つに掲げてきた。

 先行した国内では、静岡県湖西市にある養鰻場跡の出力3.678MW、愛知県豊明市の出力1.8MW、香川県の出力1.5MWなどの採用例がある。11月には、自社で開発した香川県三木町の出力約2.6MWの「平木尾池水上太陽光発電所」が売電を開始している(関連コラム関連ニュース)。

 海外では、シンガポールにおけるフロートやパネルの性能や品質の確認を目的としたプロジェクトに採用され、2016年9月に完成したのが皮切りとなった。欧州やアジアに向けたショーケースの役割を果たし、これを機に引き合いが増えた。

 タイでも採用案件が稼働済みのほか、海外では10カ国以上で合計出力約100MWの採用が決定しているという(関連コラム)。

 採用が決まっている地域の一つが、今回、現地法人を設立した台湾である。このほか、中国、インド、スペイン、オーストラリアなどで採用が決定しているという。

 台湾政府は、2025年までに再生可能エネルギーによる発電の割合を20%まで引き上げる計画を掲げている。

 三井住友建設によると、台湾では、日本と同じように、農業用ため池や広大な面積の塩田跡地が多く存在している。こうした水上での太陽光発電所を開発しようとする動きが急速に活発化しており、現地法人を設立してこの需要を取り込み、販売を加速させることにした。

 台湾での実績を足掛かりに、東南アジア全域にフロートを展開していきたいとしている。

 台湾に設立したのは、台湾三住建股份有限公司(SMCC Taiwan Co., Ltd.)で、台北市中山區に拠点を置く。12月1日に開所式を開催した。

 事業内容は、フロートの製造販売と付帯事業としている。付帯事業には、フロートの係留に関する設計・施工、フロートの組立や電気工事、その他の計画・設計・太陽光パネル調達の支援を挙げている。

 資本金は2億円で、三井住友建設が90%、現地の資本が10%としている。

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