太陽光の年度別認定件数・容量
太陽光の年度別認定件数・容量
(出所:経済産業省)
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太陽光におけるシステム費の運開年別推移(規模別)
太陽光におけるシステム費の運開年別推移(規模別)
(出所:経済産業省)
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 今年度5回目となる調達価格等算定委員会が12月5日に開催され、来年度の太陽光の買取価格を決める上での想定コスト、太陽光の入札制に関して議論した。入札の対象は連系出力2MW以上、2017年度の入札量は0.5GW(500MW)との事務局案を示し、委員から了承された。

 固定価格買取制度(FIT)の改正によって、入札制を採用できるようになっていたが、対象となる出力規模や入札量については、算定委員会の審議を通じて、決めることになっていた。今回の委員会で、事務局が初めてこうした入札制度の具体的内容を公表した。

 入札の対象は、連系出力2MW以上の特別高圧送電線に連系する案件に限定した。2MW以上を対象とした理由は、「大規模事業者間における競争により、価格低減効果が期待できる」ことのほか、「ここ数年のシステム費の推移を見ると、2MW以上の案件ではコストダウンが停滞している」ことも理由に挙げた。

 入札は、2017年度に1回、2018年度に2回実施する。入札量は、3回分合計で最大1.5GWとした。来年度の1回目の入札量は、「0.5GW(500MW)」とし、「第2回、第3回の入札量は、第1回の結果を検証した上で、設定する」とした。
 
 第1回の入札量である「0.5GW」は、ここ数年の設備認定量をベースに「十分な競争が起きる容量」として決められた。

 2MW以上の設備認定は、2013年度12.007GW、2014年度6.318GW、2015年度1.361GW、2016年度0.544GW(6月30日時点)となっている。事務局によると、2016年度通年では、1GW程度になると見ている。

 2MW以上の案件は、2013年度をピークに減少しているため、2017年度は1GWより少なくなる可能性もある。そこで、「十分な競争が起きる容量」として、まず1年目は「0.5GW」とした。

 上限価格については、「第1回目については、事業者の予見可能性に配慮し、入札対象外の事業用太陽光と同額」とした。第2回、第3回については、入札量と同様、第1回の結果を検証した上で、設定するとした。

 2016年度の入札募集は、来年9月で、1カ月後の10月に結果が公表される。入札価格の提示は、銭単位(0.01円)となる。同じ価格となった場合、抽選で決める。落札者は、認定申請のために事業計画に自ら記載した運転開始予定日までに運開しなかった場合、保証金を没収される。

 上限価格となる事業用太陽光の2017年度の買取価格に関しては、次回の算定委員会で事務局案が提示される予定。