今年度5回目となる調達価格等算定委員会が12月5日に開催され、2017年度の買取価格の算定ベースとなるシステム費用や設備利用率などが示された。
10kW以上の非住宅太陽光のシステム費用については、2016年度の算定ベースの25.1万円／kWから24.4万円／kWに下げる一方、設備利用率は2016年度算定ベースの14％から15.1％に引き上げる。いずれも買取価格は、2016年度（24円／kWh）よりも引き下げ方向に働く。
設備利用率については、2015年7月～2016年6月までの集計データが公表され、10kW以上全体が13.8％、1MW以上全体が15.1％、1MW～2MWが15.0％、2MW以上が16.3％となっている。連系出力以上の太陽光パネル容量を設置する「過積載」の採用が多い2MW以上の高圧案件については、設備利用率の向上が著しいことが分かった。
10kW未満の住宅太陽光のシステム費用については、「2019年度までに家庭用電気料金の水準まで買取価格を低減していく」という政策目標に沿って、3段階で引き下げる案が示された。2016年の中央値（新築）である35.25万円を、2017年度に33.60万円、2018年度に32.21万円、2019年度に30.84万円と、段階的な低減が明示された。
これにより住宅太陽光の買取価格は、2016年度の31円／kWh（出力制御機器設置義務なし）から、「2019年度24円／kWh」に向かって、2017年度、2018年度と段階的に引き下げられていくことになる。
また、風力と地熱、水力、バイオマス発電についても、開発までにリードタイムがかかることから、複数年度の買取価格を設定できることになっていた。今回の算定委員会で、いずれも「最大3年間」との事務局案が示され、了承された。これにより、2017～19年度の3年間の買取価格が決められることになりそうだ。
