台湾がタイと並び2017年に太陽光発電の新規導入規模で世界の上位10市場に入る可能性が高いことが明らかとなった。台湾の調査会社TrendForceのEnergyTrendが11月2日に発表した調査結果によるもの。
台湾の太陽光発電が急成長している直接の理由は、2016年5月に発足した民進党の蔡英文政権のエネルギー政策にある。
同政権は、野党時代の2012年から脱原発を公約として掲げていた。馬英九前総統が率いていた国民党から政権を奪取して以来、蔡政権は公約通りに脱原発を実現するため、再生可能エネルギーの大量導入に舵を切った。
再エネの中でも太陽光を選択した理由は、台湾の太陽光パネル生産量が中国に次いで多く、経済の面でも利点が多いとの判断によるとみられる。
太陽光発電の導入目標は、2016年中頃から2018年中頃までの2年間に1.52GWである。その内訳は、住宅用など屋根上に設置するシステムが910MW、メガソーラー（大規模太陽光発電所）など地上設置のシステムが610MWとする。最終的には、2025年までに累積で20GWを達成するとしている（図1）。
2018年までの目標を達成した場合、台湾は2017年の時点で太陽光のグローバル市場で上位10カ国に名を連ねることになる（図2）。
EnergyTrendのアナリストCeleste Tsai氏は、「2016年8月末の時点で、台湾における太陽光の累積容量は980MW。この1年半の間、新規接続容量の平均は通常20MW以下だった。2025年に20GWという目標の達成は、極めて大きな課題」と指摘する。
目標となる数値以外にも課題はある。用地の取得、送電線の建設、資金調達なども、太陽光発電の導入目標を実現するために解決する必要があるという。
