米Sunverge Energy社は11月28日、アリゾナやフロリダなど3州の主要電力事業者と同社製の定置型蓄電池システムや仮想発電所(VPP)プラットフォームに関する取引で合意したと発表した。

 合意に至った電力事業者はアリゾナ州のArizona Public Service(APS)社、フロリダ州のLakeland Electric社、バーモント州のGreen Mountain Power(GMP)社の3社。各社の顧客数は合計数百万の規模となり、Sunverge社の顧客基盤が拡大したとしている。

 南西部で砂漠地域のAPS社、南東部で亜熱帯のフロリダ半島に位置するLakeland社、北東部で冷涼な地域のGMP社と、3社のサービス地域の気候や電力需要のパターン、太陽光発電の普及状況は多様である。いずれも最近、次世代デマンドレスポンス(DR)や災害時対応などのレジリエンシー・プログラムの一環としてSunverge社のシステムを導入したという。

 APS社は、太陽光による技術革新調査の一環として、定置型蓄電池ユニット「Sunverge One」に家庭用エネルギー管理システム(HEMS)を組み合わせたシステムを複数セット導入し、負荷制御の信頼性向上や顧客の電気料金節約などに役立てる。

 Sunverge社のプラットフォームにより、負荷の状況や太陽光の発電量を予測できるとしている。ネットワークで相互接続された分散エネルギー資源(DER)が協調して動作するエコシステムを最適化し、電力需要の最小化、時間帯別料金における節約の最大化、DRなどのサービス提供を実現することが目標という。

 APS社は、2017年12月からSunverge社の定置型蓄電池システムをフェニックス都市圏の同社サービス地域内で提供開始する計画。

 Lakeland Electric社は、商業施設に蓄電池システムを設置し、定置型蓄電池が顧客のピーク電力需要を抑制し、電力網を支援するツールとなることを実証するという。