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阿蘇市の避難所、「第三者所有モデル」でカーポート型太陽光

  • 工藤宗介=技術ライター
  • 2017/11/28 14:02
  • 1/1ページ
「ソーラーPPA」の提供イメージ
(出所:ファブスコ)
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 ファブスコ(福岡市)は11月27日、カーポート型太陽光発電を活用した「第三者所有モデル」を採用した太陽光発電電力販売事業「ソーラーPPA」を発表した。オムロンとNTTスマイルエナジー(大阪市)と連携し、商業施設や自治体向けに拡販する。

 第1号案件として、熊本県阿蘇市が避難所指定する施設4カ所に、ファブスコが開発した合計出力48.6kWのカーポート型太陽発電を設置する。

 カーポート型太陽光発電は、国土交通省から認定を受けた防耐火性のもので、水平震度1.0h(震度7相当)にも耐えられる設計が特徴という。避難した市民に電力を供給し、情報端末や電気自動車などを充電したり、災害器具などを使用できる。

 「第三者所有モデル」とは、発電事業者が第三者から資金調達して電力需要家の敷地に設置し、太陽光設備が発電した電力のうち、需要家は使用した分だけを発電事業者から買い取る仕組み。敷地を提供した需要家に大きな初期費用がなく、太陽光発電の電気を利用できる。

 今回のケースでは、実質的に無料で避難所の整備や非常用電源の確保が可能になる。

 「第三者所有モデル」は、固定買取価格制度(FIT)の無い米国の太陽光設置で高いシェアを持つビジネスモデル。電力需要家にとって初期負担のない再生可能エネルギーの普及形態として、日本でも期待されている。金融機関から資金調達するスキームとしては、同社が日本初という。

 今回の阿蘇市の案件では、ファブスコ子会社のイーファシリティ(大阪市)が、いよぎんリース(愛媛県松山市)からサブリースする形になる。ファブスコは今後、ほかの金融機関からの協力も得て全国に展開する計画という。

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