固定価格買取制度(FIT)の調達価格等算定委員会が11月21日に開催された。認定の急増しているバイオマス発電・一般木材等区分について、2018年度から入札制度を導入すること、既存案件を含めて燃料調達に第三者認証を求めることなどの方向性が示され、委員の了承を得た(図1)。

図1●バイオマス発電の認定状況
図1●バイオマス発電の認定状況
(出所:経済産業省)
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 バイオマス発電の調達価格(買取価格)については、2017~19年まで3年間の価格をまとめて決めていた経緯があり、輸入バイオマスを含む「一般木材等」の区分では、2018~19年は21円/kWh(20MW以上)、24円/kWh(20MW未満)となっていた。

 こうしたなか、21日の算定委員会では、FIT法3条の規定から、「当初想定しなかった急激な状況変化の生じた場合、一度告示した調達価格を変更できる」との解釈を示した。今回の「一般木材等」区分案件の認定急増による国民負担への影響はこうした条件に該当するとし、入札制度を導入することで競争を促し、コスト低下を促すべきとした(図2)。

図2●2018年度の「一般木材等」区分に入札制導入を検討
図2●2018年度の「一般木材等」区分に入札制導入を検討
(出所:経済産業省)
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