仙台市青葉区に位置する約72万m2の事業区域で、大規模なソーラーシェアリングの計画が進んでいる。仙台市の土地利用調整条例に基づき、今年8月19日に同市と事業者が協定を締結し、その後、公開された開発事業計画で明らかになった。
事業者は、スタンダード・アンド・アドバンスド・コンサルティング（東京都港区）で、事業名称は、「（仮称）青葉区芋沢畑前農業シェアリング太陽光発電」。支柱を使って農地の上部2～3mに太陽光パネルを敷設し、1つの土地で発電事業と農業の両方を営む。支柱部分を一時転用する営農型太陽光発電事業の制度を活用する。
事業用地の現況は牧草地で、傾斜30度以下のなだらかな丘陵地になっている。元々、山林を国策によるパイロット事業で開発して農地にしたものの、後継者不足や東京電力・福島第一原発事故後の放射性物質汚染で休耕地が多くなっているという。
計画では、事業用地は71万9487m2で、そのうち残置森林は約3万m2、農地は66万7387m2となる。太陽光発電設備は農地内の24万m2に敷設する。発電設備の容量については記載されていないが、パネルの配置設計図から推測すると30～40MWに達すると見られる。
パネル最低部の設置高は２mを確保し、トラクターがパネルの下を通れるようにする。パネルは東芝製（250W／枚）で、設置角は20度を予定している。1アレイ（設置単位）は、4段12列の48枚となる計画。
農業経営は、新しい農業生産法人を設立して、地元雇用を優先し、太陽光発電設備の維持管理についても兼務する。事業計画に伴う留意事項として、「同事業では、土地・施設管理に雇用が創出されるため、１次産業から６次産業まで、循環型で永続的に継承されるシステムを構築し、農業基盤を厚くする契機となる」としている。
