連携協定書締結式の様子
連携協定書締結式の様子
（出所：荒尾市）
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　熊本県荒尾市は、民間企業と連携し、再生可能エネルギーを有効活用したまちづくりにより、新たな「エネルギーのまち」をめざす。11月14日、三井物産とグローバルエンジニアリング（福岡市）との間で「地域エネルギーの有効活用等を中心としたまちづくりに関する連携協定」を締結した。

　同市は、かつては三井三池炭鉱のある「石炭」のまちとして発展してきた。1997年の同炭鉱閉山から20年が経過し、現在は市内全世帯を賄える太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギー発電施設の立地が進んでいる。

　今回の協定締結では、3者間で連携事項に関する検討・調査を行った上で、民間企業2社の出資で地域電力会社を設立し、官民連携による電力の地産地消事業を開始する。収益の一部を原資として、同市の活性化につながるさまざまな取り組みを推進する。

　主な連携事項は、電力の地産地消のほか、次世代自動車などの電動インフラの整備、CO2削減など環境に配慮した社会の実現、市内遊休施設などの有効活用、公共インフラの効率化、IT関連の教育機会創出など。