日立製作所は、2018年4月1日付で医療機器事業に関する保守サービスおよび営業・サービス支援部門と電子カルテ事業を日立メディカルコンピュータに集約する。同時に、日立メディカルコンピュータを日立ヘルスケアシステムズ(仮称)に商号変更する。これによりヘルスケア事業の拡大を図り、地域包括ケアシステムを支える医療機関や介護事業者へワンストップサービスを提供していく。

 再編の方式は、日立の医療機器事業に関する保守サービスおよび営業・サービス支援部門と電子カルテ事業を吸収分割により、日立メディカルコンピュータへ承継する。

 今回の再編は、地域包括ケアシステムを支える医療機関や介護事業者へワンストップサービスを提供することを目的としている。プライマリケアを担う地域の病院、診療所、薬局、介護事業者に対して、医療情報システムや画像診断装置など院内で使用する医療機器・情報システムの販売から保守サービスまでを、日立ヘルスケアシステムズ(仮称)が一元的に提供していく。今後は、在宅医療連携やクラウド化などのソリューションを提供し、地域包括ケアシステムを支える各医療機関や介護事業者の連携や新たな役割をサポートしていくという。

 保守サービスについては、日立および日立メディカルコンピュータが保有するサービス拠点やノウハウを一体化することで有効に活用し、地域に密着したより高品質なサービスを提供するとしている。