米エネルギー大手のDominion社は17日、メガソーラー（大規模太陽光発電所）関連事業で提携しているAmazon Web Services（AWS）社と進めているプロジェクトの規模を拡大すると発表した。

　具体的には、Dominion社は今後バージニア州内の5つの郡において連系出力で180MW分のメガソーラーを建設する。Dominion社の系列会社であるDominion Energy社とAWS社が、長期間の電力購入契約（PPA）を締結する。これにより両社によるメガソーラー事業の規模は、全部で260MWとなる。稼働時期は2017年の後半を予定している。

　AWS社はネット販売大手の米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）社の系列企業で、クラウドコンピューティング事業を展開している。電力消費の多いデータセンターを多く保有・運用していることから、近年、環境負荷の低い太陽光や風力などの電力調達に取り組んでいる（関連記事1）（関連記事2）。

　AWS社は2016年の終わりまでに、使用電力の40％を再エネで賄うことを見込んでいる。さらに2017年の終わりまでに、再エネの比率を50％に高める目標を定め、長期的には電力の100%を再エネにするという。

　Dominion社はバージニア州およびノースカロライナ州で少なくとも500MWの電力を太陽光で賄うという長期計画を定めており、今回発表したAWS社とのメガソーラー事業もその一環になるとみられる（関連記事3）（関連記事4）。

　今回発表したメガソーラーのプロジェクトでは、投資税額控除（ITC）による優遇制度の適用を見込んでいるという。

　トランプ次期政権では、太陽光など再生可能エネルギーの拡大策にブレーキがかかると見られている。今後、ITCが廃止された場合、中長期的にDominion社やアマゾンの再エネ導入計画に影響を与える可能性もある。