千葉商科大学は11月13日、同大学施設の電力消費量と同量以上の電力を、太陽光発電事業で発電する体制を構築すると発表した。太陽光発電事業は、同大学の設立した企業が運営主体となる。
太陽光発電電力は、固定価格買取制度（FIT）を活用したメガソーラー（大規模太陽光発電所）によるものが、ほとんどを占める。
この発電量が学内の消費電力を上回ることから、太陽光の電力量で電力会社からの買電量を相殺することで、ネットで「再生可能エネルギー100％大学（RE100％大学）」となるとしている。2018年度にも実現するという。
同大学の設立したCUCエネルギー（市川市）は、千葉県野田市の野球用グラウンド跡に連系出力1.99MW、太陽光発電出力が約2.45MWのメガソーラーを建設・運営している。2014年に稼働し、発電電力は東京電力グループに売電している。
EPC（設計・調達・施工）サービスは、シャープが担当した。太陽光パネルはシャープ製、パワーコンディショナー（PCS）は富士電機製を採用した。
2014年度のメガソーラー発電量は336.5万kWhで、同大学施設の同年度における消費電力量439.3万kWhの約77％となっている。千葉商科大学は、実験設備などが不要で消費電力は比較的小さく、約2MWのメガソーラー一つで8割近くをネットで相殺できる。
2018年度に、このメガソーラーの敷地内の空きスペースに、太陽光パネルを増設する。パネルの設置容量は約2.45MWから、約2.9MWに増える。
連系出力は約1.99MWのまま変わらないが、パネルの過積載率が高まることで、PCSの設備利用率が高まり、売電量の増加が期待できる。
太陽光発電ではこのほか、市川市にあるキャンパスの建屋の屋根上に出力約12kWの発電システムを備えている。こちらの発電電力は、自家消費している。
メガソーラーのパネル増設の一方、キャンパス内の照明をLEDに切り換えることで、消費電力を低減する。このほかにも節電に取り組むことで、2018年度にも太陽光の発電量で電力消費量のすべてをネットで相殺できる見込みという。2020年度には、ガスを含むエネルギー消費量も太陽光発電量で相殺できるとしている。
節電では、まず、キャンパス内にセンサー網を張り巡らせて無駄な電力消費状況を見える化する。学生の節電意識の向上もポイントで、無駄な照明の消灯や扉の閉め忘れによる空調のムダの低減、壁に植生する「グリーンカーテン」、夏場の打ち水などに取り組む。
メガソーラーの事業主体であるCUCエネルギーは、発電設備の開発・運営だけでなく、千葉商科大学の「RE100％大学」に向けた関連サービスを手掛ける。将来は、周辺地域の同様の取り組みも支援したいとしている。
将来的には、CUCエネルギーが電力小売事業者となり、地域新電力として千葉商科大学にメガソーラーの電力を売電し、名実ともに「再エネ100％大学」を目指したいとしている。この目標は、太陽光発電だけでは実現が難しいので、千葉県内にバイオマス発電所の新設も計画していきたいとする。
CUCエネルギーには、千葉商科大学の学生がインターンシップで働いている。事業の収支や財務の計画をはじめとする、経理や会計の実務経験を積む機会ともなっている。これは、商科大学ならではの利点と言えそうだ。
