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HOMEエネルギーメガソーラー > カナダで28MWの系統用蓄電池、風力・太陽光の急増に対応

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カナダで28MWの系統用蓄電池、風力・太陽光の急増に対応

2022年までに175GWの再エネ導入目指すインドの政府系企業も参画

  • 大場 淳一=日経BP総研 クリーンテック研究所
  • 2017/11/14 14:21
  • 1/1ページ

 英EESL EnergyPro Assets社(EPAL)は11月8日、スイスの蓄電池メーカーであるルクランシェ(Leclanché)社らと提携し、カナダのオンタリオ州で完成間近の定置型蓄電池プロジェクトに1200万ドルを投資すると発表した。

 同プロジェクトは既に発表済みの「Basin 1」および「Basin 2」と呼ばれるもので、ルクランシェ社が建設し所有する。リチウムイオン蓄電池システムの出力は28MW、容量は14MWhである。総投資額は、約2500万ドル。

 オンタリオ州の電力網で需給調整や安定化を担う系統用の定置型蓄電池システムとして、初の事例になるという。

 同プロジェクトは、オンタリオ州の送電網の監視や管理を行う独立系統運用機関(IESO)に対してサービスを提供することになり、カナダで最大の自治体系配電事業者であるトロントハイドロ(Toronto Hydro)社が所有する配電網に系統連系する。

 オンタリオ州では、過去3年間で風力や太陽光など変動の激しい再生可能エネルギーによる電源の比率が大幅に上昇したため、IESOが系統運用を行ううえでの課題も増加したという。このため、定置型蓄電池などによる需給調整が急務となっていた。

 EPAL社はインドの政府系省エネルギー・サービス事業者であるEnergy Efficiency Services社(EESL)と英EnergyPro社の合弁会社である。

 EPAL社が今回のプロジェクトへの参画を決めた背景として、2022年までにインドの電源構成に占める再エネ比率を40%とし、設備容量で175GWもの再エネを導入するという「パリ協定(COP21)」での国際社会への公約がある(関連記事1)(関連記事2)。

 このような戦略的な検討から、再エネを大量に導入するうえで必須となる定置型蓄電池の技術や知見を、今回のようなプロジェクトを通して獲得したい考えという。

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