経済産業省は11月12日、新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループ（WG）を開催し、新たな前提条件に基づく太陽光発電所への出力制御（出力抑制）の見通しを公表した。それによると、地域間連系線を最大限に活用することで、「出力制御率」は半分以下に大幅に減少することが明らかになった。
「出力制御率」とは、太陽光の発電可能量のうち、電力会社の指示で出力を抑制したことで生じる損失の割合で、旧ルール事業者は「30日ルール」が適用されるため、年間30日、出力抑制された場合、8～10％となり、それが上限となる。そこで、旧ルール事業者の多くは、事業計画の中に10％程度の出力抑制分を折り込んで収支計画を立てている。
一方、指定ルール事業者は、旧ルール事業者の抑制日数が30日に達した後も、無制限・無補償で抑制され続けるため、制御率がどこまで増えるかが分からず、それがファイナンスを難しくしていた。指定ルール事業者の制御率をシミュレーションする上で、不確定要素の１つになっていたのが地域間連系線の活用量だった。
今回、経産省は、2018年10月に地域間連系線の運用が間接オークションに移行したことに伴い、電力6社が出力制御率をシミュレーションする際、地域間連系線の活用量に幅を持った数値を採用するように求めた。
例えば、九州電力の場合、昨年度に13万kWとしていた地域間連系線の想定を、0％（0万kW）、50％（67.5万kW）、100％（135万kW）の3パターンで試算した。その結果、30日等出力制御枠（817万kW）から400万kWを追加で接続した場合、連系線未活用（0万kW）時・56％に対し、連系線フル活用（135万kW）では22％まで低下した。また、700万kW追加接続時には、連系線未活用とフル活用で65％から34％に下がった。
同様に、北海道電力では、100万kW追加接続時に連系線未活用とフル活用で53.3％が14.2％に下がる。東北電力では450万kW追加接続時に37.5％から11.6％に、北陸電力では60万kW追加接続時に36.8％が1.9％に、中国電力では300万kW追加接続時に30.3％から12.3％に、四国電力では60万kW追加接続時に45.4％が2.3％に大幅に下がる。
今回の系統WGでは、実際の地域間連系線の運用において、0％、50％、100％のうちどの程度になることが多いのか、との質問が委員からあった。この点に関し、事務局では、すでに出力制御が始まっている九電では100％の水準で運用されていることや、出力制御時には、火力発電の出力が大幅に低下していることを考えると、100％の水準が基本になるとの期待感が示された。
各社の追加接続量は、足元の導入実績推移から10年後の導入量を予想している。こうして見ると、指定ルール事業者に対する出力制御率は、追加接続で700万kWまで想定して試算している九電を除けば、今後10年間は、旧ルール事業者に対する制御率と同等か、数ポイント多い程度の水準に留まりそうだ。
