海士パワーによる長野県茅野市のメガソーラー
（出所：海士パワー）
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島根県海士町と山陰合同銀行、再生可能エネルギー事業を手掛けるベンチャー企業の海士パワー（島根県海士町）の3者は、連携して太陽光や小型風車などの再エネを導入し、エネルギーの地産地消を目指す。11月2日に記者会見を行った。
同町が位置する隠岐諸島の中ノ島は発電所を持たず、隠岐の島や西ノ島の発電所から海底ケーブルを経由して電力の供給を受けている。再エネ導入を拡大することで、島外から電力に依存せず、島内でのエネルギー自給率を高める。
2017年度内に小学校屋根や耕作放棄地など5カ所に太陽光発電設備を設置する。出力は合計約200kWで、年間約27万kWhの発電を見込む。固定価格買取制度（FIT）を利用して系統連系し、売電収入は年間567万円、20年間で1億円を超える見通し。
2018年度以降も太陽光発電設備を整備し、2021年度には合計280kWまで拡大する計画。また、出力20kWの小型風力発電設備も順次整備し、2021年度までに10基設置する計画を立てている。さらに、牛糞などによるバイオマス発電事業の導入可能性や、海藻から水素エネルギーを生成する技術についても調査・研究を進める。
資金調達は、ベンチャーに投資する個人を優遇する「エンジェル税制」を活用する。2018年1月までに3株（3万円）を1口として、目標1000口（3000万円）の小口株主を広く募る。出資者には、1口あたり1000円分の海士町産品の商品券を毎年配当する。このほかにも、海士パワーの売り上げの一部は同町に寄付し、地域活性化に役立てる。
海士パワーは、長野県茅野市で約2MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）を手掛けた実績がある。
