太陽光発電システムのEPC(設計・調達・施工)や関連サービスを手がける米PosiGen Solar社は10月31日、同社と提携するConnecticut Green Bankが米エネルギー省(DOE)による太陽光発電の推進プログラム「SunShot」を通じ、資金を獲得することを発表した。

 両社は獲得した資金を活用し、コネチカット州で低・中間所得の家庭を対象として太陽光発電システムを普及させる事業を拡大するという。

 今回の両社による取り組みでは、非営利団体(NPO)のClean Energy States Alliance(CESA)も協力している。

 DOEは10月20日、太陽光発電の導入にかかる費用でも特に設置工事や許認可、系統への接続といった、システム自体以外の費用低減を支援するために全米の17プロジェクトに対して合計2140万ドルの支援を行うと発表していた。

 CESAはそのプロジェクトの内の一つである。PosiGen Solar社とConnecticut Green Bankが太陽光発電を提供するコネチカットなど5州とワシントンDCにおける太陽光発電推進のために、173万ドルの助成金を獲得したとしている。

 PosiGen Solar社とConnecticut Green Bankは2015年7月以来、協力関係にあった。両社は、所得水準や信用度にかかわらずコネチカット州のすべての世帯主が太陽光発電システムを利用できるようにするプログラム「Solar for All」に取り組んでいた。

 今回DOEによる資金面での支援により、同州のブリッジポート(Bridgeport)、ハートフォード(Hartford)、ニューヘブン(New Haven)、ニューロンドン(New London)の4都市で「Solar for All」プログラムによる太陽光発電の提供を開始するという。それ以外の都市での提供も検討中としている。

 太陽光発電システムは初期投資が高いため、光熱費を節約したくても低・中間所得層には手が届かないという認識が米国でも一般的だった。しかし、こうした層でも太陽光発電の利用を可能にする取り組みが、米国では活発化しつつある。

 太陽光パネルの価格下落も後押しし、米国では今後、低・中間所得層でも太陽光発電の導入が徐々に進む可能性がありそうだ。