米国ウィスコンシン州の農業協同組合であるオーガニックバレー(Organic Valley)は10月25日、同組合が消費する電力の100%を2019年までに太陽光や風力などの再生可能エネルギーで賄うとする計画を発表した。全電力を再エネで賄う、世界最大の食品事業者になるとしている(図)。

太陽光と風力で電力を賄っているオーガニックバレーのキャッシュトン・オフィス
太陽光と風力で電力を賄っているオーガニックバレーのキャッシュトン・オフィス
(出所:Organic Valley)
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 オーガニックバレーは、有機農業を営む農家を組合員とする米国最大の農業協同組合。1988年に7軒の農家で設立し、現在の組合員数は2000軒以上に増え、これまでに有機農法で耕作を行った農地の総面積は4万エーカー(約1万6200ha)を超えるという。

 同組合は電力事業者であるUpper Midwest Municipal Energy Group(UMMEG)およびOneEnergy Renewables社と提携し、コミュニティソーラーを新設する。まず、出力12MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)をウィスコンシン州内で2019年までに建設し、これにより同組合の電力を100%再エネで賄う。州内の太陽光利用率も15%増加するという。

 その後さらに、出力17MW以上のメガソーラーも建設する計画であり、合計出力は約30MWとなる見込みである。同組合は今回のメガソーラー・プロジェクトによる「再生可能エネルギー・クレジット」を購入することにより、同組合の本部と配送センターの運営をすべて再エネで賄う計画である。