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東証が2番目のインフラファンド上場を承認、いちごグループ運用の投資法人

メガソーラー13サイト・25.8MWに投資、12月1日に上場

  • 金子憲治=日経BPクリーンテック研究所
  • 2016/10/25 14:12
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最大規模となる沖縄県名護市のサイト
(出所:日経BP)
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 東京証券取引所は10月24日、いちごグリーンインフラ投資法人(東京都千代田区)の投資口について、インフラファンド市場への上場を承認した。同投資法人は、いちごグループのいちご投資顧問(東京都千代田区)が資産運用を担当する。

 東証のインフラファンド市場は2015年4月に創設し、今年6月に第1号銘柄となるタカラレーベン・インフラ投資法人が上場を果たした。いちごグリーンインフラ投資法人が上場を果たせば、2番目の上場銘柄となる。

 上場予定日は12月1日。10月24日現在の発行済投資口は3000口で出資総額3億円(10万円/口)となる。上場時の発行済投資口数は、公募分も含めて5万180口(出資総額50億1800万円)を予定している。
 
 いちごグリーンインフラ投資法人は、いちごグループのいちごECOエナジーが開発・運営してきたメガソーラー(大規模太陽光発電所)に投資する。いちごは10月24日、同社グループの所有する太陽光発電所・13物件をいちごグリーンインフラ投資法人に譲渡したと発表した。13件の太陽光パネル総容量は、合計約25.8MWとなる。

 インフラ資産の総額は約101億9254万円。13サイトのうち、固定価格買取制度(FIT)の買取価格40円/kWh(税抜)の物件が9件、同36円が2件、同32円が1件となる。想定設備利用率は、最低のサイトで12.00%、最高のサイトで14.64%まで開きがある。

 立地地域は、北海道が7件、群馬県、愛知県、愛媛県、香川県、宮崎県、沖縄県が各1件となっており、北海道のサイトが過半を占めている。ただ、最大規模のサイトは沖縄県名護市の8.44MWで、同サイトは買取価格40円/kWh、想定設備利用率13.34%となる。

 EPC(設計・調達・施工)サービス事業者は、東光電気工事5件、日本電設工業3件、国光施設工業2件、小竹興業、都北産業、日本べネックス、大和ハウス工業が各1件(1サイトはEPC2社体制)。

 採用したパネルは、インリー・グリーンエナジー製8件、東芝製3件、JAソーラー製2件、ジンコソーラー製1件(1サイトは2メーカー製採用)。パワーコンディショナー(PCS)は、富士電機製9件、東芝三菱電機産業システム(TMEIC)製3件、日立製作所製1件となっている。

 最大規模となる沖縄県名護市のサイトのEPC事業者は東光電気工事が担当し、太陽光パネルは東芝製とインリー・グリーンエナジー製、PCSにはTMEIC製を採用している(関連記事) 。

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