―前編「人気スマホ、発火の原因は電池設計?」はこちら

 韓国Samsung Electronics社のスマートフォン「Galaxy Note7」の発火事故に関して、韓国では政府も巻き込んで原因究明が進む中、米国では厳しい処分が下された。米国運輸省(Department of Transportation)と連邦航空庁(Federal Aviation Administration)は、2016年10月15日正午よりGalaxy Note7に対して航空機内持ち込みを禁じることにしたのだ。手荷物として預けることも禁じた。

発火事故に伴う最初のリコール後も、Samsung Electronics社は販売再開および拡大に向けて意欲的だった。写真は韓国国内で2016年9月30日にオープンしたGalaxy Note7の体験コーナーの様子。(写真:プレスリリースより)
発火事故に伴う最初のリコール後も、Samsung Electronics社は販売再開および拡大に向けて意欲的だった。写真は韓国国内で2016年9月30日にオープンしたGalaxy Note7の体験コーナーの様子。(写真:プレスリリースより)
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 運輸省は、「一部の搭乗客は不便になるだろうが、航空機に搭乗したすべての乗客の安全を優先」するための決定だと説明した。Galaxy Note7を機内に持ち込もうとした人は最大18万米ドルの罰金が賦課され、起訴される可能性もある。これを受け、世界中の航空会社が同機種の機内持ち込みを禁じる動きに出ている*1

*1 日本国内では、国土交通省が2016年9月9日に「機内で電源を切る・充電しない」「手荷物として預けない」こととしていたが、連邦航空庁の発表を受けて10月17日に「航空機内への持ち込みを全面的に禁止」と発表した。

 2016年10月17日、Samsung Electronics社は、同機種を持って海外旅行に出掛けたものの、帰りの飛行機に同機種を持ち込めなくなったユーザーに向けた対策を発表した。韓国大韓航空と韓国アシアナ航空を利用する場合、データをバックアップしてから航空会社のカウンターに端末を預け、USIMカードだけ持って帰国すれば、Galaxy S7または同Edgeへの端末交換や、払い戻しに応じるというものだ。そのほかの航空会社を利用する場合については、現地のSamsung Electronics社コールセンターに連絡して確認する必要がある。