今、農業ドローン旋風が巻き起こっている。今年で3回目を迎えた「国際次世代農業EXPO」（2016年10月12日～10月14日、幕張メッセ）では、農薬散布ドローンを中心に、農業向けドローンの展示がひしめき合い、ドローン商戦が繰り広げられていた。会場には熱心にドローンの性能や価格の説明を聞いている農業従事者の姿があった。次世代の若手農家が、ドローンの操縦教習を受ける動きも出てきている。

　農薬散布ドローンの市場はようやく立ち上がったばかりだが、既に競争は本格化している。ドローンの販売代理店などが教習施設や整備事業所を発足させ、販売網を確立。2017年の防除シーズンには、ドローンが本格稼働する見通しだ。ドローン専業メーカー以外にも、農機メーカーのクボタが2017年の参入を予定している。

　ここにきて農薬散布ドローンに関して動きが出てきたのには理由がある。農林水産省が定める「空中散布等における無人航空機利用技術指導指針」が2015年12月3日に公表され、農薬散布を行うドローンの機種の性能確認やオペレータの技能認定などが始まったからだ。