エリーパワー（東京都品川区）は10月11日、東京電力ホールディングス（東電HD）と関西電力、国内9社と連携し、分散配置された500台の蓄電池を統合制御する大規模VPP（仮想発電所）構築実証を10月後半から開始すると発表した。
実証試験を通じて、従来のBCP（事業継続計画）対策に加えてVPPによる蓄電池のマルチユース化を進めていく。実証期間は2019年2月後半までの予定。
エリーパワーがリソースアグリゲーター（RA）となり、上位で統合制御するアグリゲーションコーディネーター（AC）の基幹システムからの指令に基づき、9社400台および一般家庭最大80棟に設置された合計約500台の蓄電池の充放電を制御する。蓄電容量は1.6MWh、出力は780kWに相当する。ACは、東電HDと関西電力が担当する。
また、同じ建物内に分散設置された可搬型蓄電システム数百台を同時に制御する。これまで既設ビルへの追加設置が困難とされたコンテナレベルの大型蓄電システムを仮想的に実現することで、数百kWのVPP制御とともに建物単位でのピークカット・ピークシフトが可能になるという。
経済産業省の補助事業「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」の枠組み内で実施する。実証試験に参加する企業は大和ハウス工業、大和リース、竹中工務店、三井住友ファイナンス＆リース、エネサーブ、セコム、興銀リース、その他非公表2社。
エリーパワーでは、2010年から蓄電システムに通信機器を搭載し、遠隔からシステム稼働状態をモニターするサービスを提供している。また、蓄電システムの累計出荷台数は2018年度3万台を達成した。将来的には、これらをVPPに活用して電力を需給調整するとともに、さまざまなサービスを提案していくという。
