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HOMEエネルギーメガソーラー > SBIソーシャルレンディング、韓国企業などと再エネ案件で協業

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SBIソーシャルレンディング、韓国企業などと再エネ案件で協業

  • 工藤宗介=技術ライター
  • 2017/10/17 07:30
  • 1/1ページ
再エネ事業におけるソーシャルレンディングによる資金調達スキームで4社が協業
左から、GIA代表取締役・文智勇氏、KLAM President・Hyunggyoo Won氏、SBIHD代表取締役 執行役員社長・北尾吉孝氏、GSG Vice President・JungJu Kim氏、SBISL代表取締役・織田貴行氏(出所:SBIホールディングス)
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 SBIホールディングスの子会社でソーシャルレンディング(貸付型クラウドファンディング)サービスを提供するSBIソーシャルレンディング(東京都港区)は10月13日、韓国GS Global社と教保生命アセット・マネジメント・ジャパン(東京都千代田区)、玄海インベストアドバイザー(東京都千代田区)の4社で、再生可能エネルギー関連事業におけるソーシャルレンディングを活用した資金調達スキームで協業すると発表した。

 SBIソーシャルレンディングと玄海インベストアドバイザーは、2016年6月に再生可能エネルギーなど今後の発展が期待される社会的ニーズの高い事業分野でソーシャルレンディングを活用したローンファンド「かけはし」を組成し、これまで累計約66億円の募集を行ってきた。

 GS Global社は、韓国の財閥グループであるGS Holdings傘下の総合商社。新たな成長モデルのひとつとして日本国内での発電事業への参入を検討しており、今回資金調達スキームに参画することになった。SBIソーシャルレンディングとっては、投資家に対して新たな投資商品を提供できるという。

 教保生命アセット・マネジメント・ジャパンは、韓国大手生保で機関投資家でもある教保生命保険(Kyobo Life Insurance)社の日本子会社。同社との連携により、発電所開発案件のリファイナンスや売却といった出口戦略においても選択肢が広がるという。

 日本の再エネ事業は、固定価格買取制度(FIT)により最大20年間の長期にわたって着実に収益が期待できる運用先として、国内外の機関投資家が注目している。大口投資家が検討する投資単位(100億円規模)と実際の良質な開発案件(10億円規模)との間で乖離があるため、複数の案件を束ねることで機関投資家が投資しやすい規模にできるという。

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