2日連続で出力制御を実施
九州電力は、10月13日の土曜と14日の日曜日に、一部の太陽光発電設備に対して、出力制御（出力抑制）を実施した。離島を除くと、出力制御を実施したのは初めて。
週末で工場や事業所の多くが休みのなか、気温が下がって空調需要が減少する一方、九州全域に晴天が予想されて太陽光発電の電力が伸びるため、電力の供給量が需要を超えることが予想され、余剰分の供給力として太陽光の一部に出力抑制を指示した。
九州本土エリアの太陽光の接続可能量は817万kW。同エリアでの太陽光導入量は今年8月末に807万kWに達している。加えて、今年6月に玄海原発4号機が再稼働し、6年半ぶりに原発4基体制（合計414万kW）に入っている。原発は、ベース電源として太陽光よりも優先的に使われるため、調整電源である火力発電の「下げ代」が減っていることも、太陽光への出力制御の必要量を高めている。
同社は、13日に関しては、前日に出力制御量として43万kWと公表し、13日に事前告知と同量の出力制御を実施した。また、14日に関しては、前日に出力制御量として62万kWと公表していたが、14日朝の最終予告では71万kWに変更し、当日の朝に9万kW分、抑制量を積み増した。これは需要予測を758万kWから736万kWに下げたことによる。
九電は、10月12日に記者会見を開き、13日の抑制量である43万kWの内訳に関し、旧ルール事業者が8件・9万kW、指定ルール事業者が9751件・34万kWと公表した。九州本土エリアで出力制御の対象となる太陽光事業者は旧ルールが約2000件・330万kW、指定ルールが約2万2000件・100万kWとなる（図1）。
図1●10月12日の記者会見の様子
（出所：日経BP）
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