福岡県みやま市と大分県豊後大野市は10月4日、 再生可能エネルギーの活用に関して、相互に連携すると発表した。個別に立ち上げた地域新電力間で、再エネ由来の電力を融通しあうほか、再エネ普及を目指したスマートグリッド構築でも連携する。

　みやま市は2015年３月、日本初の自治体による電力売買事業会社「みやまスマートエネルギー」を設立し、すでに公共施設をはじめ民間事業所や一般家庭に電力を供給している。経済産業省の大規模HEMS情報基盤整備事業にも参加し、電力データの活用による省エネや生活支援サービスに取り組んでいる。

　豊後大野市は、市営太陽光発電所や土地改良区の運営する小水力発電所、さらに大分県との協力で誘致した木質バイオマス発電所など再エネを推進している。自立・分散型エネルギーシステムの導入による、災害に強いまちづくりを目指している。

　今回の提携によりまず、みやま市の協力のもとで、豊後大野市が新電力事業を立ち上げ、再エネ由来電力を融通しあう。さらに将来的には、ほかの自治体を含めて、広域での再エネ活用のネットワークを広げることも想定している。

　両者間の具体的な協定事項は、（1）新電力会社の設立、運営に関すること、（2）新電力事業のよる住民サービス向上、地域の活性化に関すること、（3）スマートコミュニティ、低炭素社会の構築に関すること、（4）上記事項に必要な調査研究、技術開発及び人材育成に関すること、（5）その他、前条文の目的を達成するために必要な事項に関することーーとなっている。