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「再エネ比率30%超に」、パリ協定の年内発効受け自然エネ協議会が提言

  • 金子憲治=日経BPクリーンテック研究所
  • 2016/10/11 17:33
  • 1/1ページ
環境省の関副大臣に提言書を渡した
(出所:自然エネルギー協議会)
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 「再生可能エネルギーの導入目標を、2030年に30%を超えるような意欲的な水準に引き上げるべき」――。「パリ協定」の年内発効が決まったことを受け、自然エネルギー協議会の飯泉嘉門会長(徳島県知事)が10月7日、環境省の関芳弘副大臣に提言書を渡した。

 パリ協定は、2020年以降の地球温暖化対策の国際枠組みで、「今世紀後半に人為起源の温室効果ガスの排出をゼロにする」などの目標を掲げている。これに対応し、欧米では2030年に40%を超える高い再エネ導入目標を掲げている国や地域もある。

 日本は、温室効果ガスを2030年度までに2013年度比で26%削減する約束草案を国連に提出した。これを実現するためのベストミックス(2030年の望ましい電源構成)では、再エネ比率22~24%と設定している。

 飯泉会長は、提言書の中で、「地球温暖化対策を強力に進めていくためには、その切り札となる再エネの導入拡大が不可欠。再エネ導入は、温暖化対策やエネルギー自給率の向上はもとより、地域経済の活性化や雇用の創出、防災力の強化を実現する」と強調し、パリ協定の早期批准と、再エネ比率30%を超える意欲的な導入目標の設定を求めた。

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