不正検査について記者会見する、日産自動車社長の西川廣人氏（2017年10月2日、日産の横浜本社にて）
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日産自動車は2017年10月2日夕方、記者会見を開き、同9月29日に発表した車両の不正検査問題に関して、約121万台をリコールする計画であることを明かした。リコール費用は「250億円以上」（日産社長の西川廣人氏）に達する見込みだ。現段階で原因を「十分につかみ切れていない」（同氏）という。第三者を含めたチームを設置するなどして、約1カ月かけて調査する。西川氏は「あってはならないことで、心よりお詫びする」と謝罪した。
車両の完成検査工程で、国土交通省に登録した「正規検査員」ではない「補助検査員」が担当する工程があった。補助検査員は、教育中の検査員に相当する。日産の検査員の総数は約300人で、そのうち約1割となる約30人が補助検査員である。本来は正規検査員の指導を受けて補助検査員が検査するべきところ、一部の工程で補助検査員が単独で検査していた。
西川氏は「いつから始まったのか、なぜ始まったのか分からない」と述べて、今後の調査で報告すると語った。併せて、「（リコール対象車について）検査自体は確実に行い、保安基準は満足している」と強調した。
